積水ハウスの申告漏れとは？ 7.5億円の追加納付へ

積水ハウス（大阪市）は3日、大阪国税局の税務調査を受け、消費税の申告漏れを指摘されたと発表した。対象となったのは、同社が発注した都市開発工事に関する取引であり、消費税の仕入れ税額控除の適用要件を満たしていないと判断された。これにより、同社は修正申告を行い、法人税を含む約7.5億円を追加納付することになった。

同社は「税務コンプライアンスの徹底に努め、適切な対応を進めていく」とコメントしている。なお、今回の指摘に関しては重加算税は課されず、意図的な所得隠しではないとされている。

消費税の申告漏れが発生した背景

都市開発工事の取引に関する指摘

大阪国税局の指摘によると、積水ハウスが発注した都市開発工事において、消費税の仕入れ税額控除の適用要件が満たされていなかったとされる。同制度では、売上時の消費税額から仕入れ時にかかった消費税額を差し引くことが認められているが、同社が行った控除の時期について「物件の引き渡しまで適用を繰り延べるべきだった」と判断された。

同社は「一部見解の相違はあるが、当社として改善すべき点もある」と説明しており、税務調査の結果を受けて適切な対応を進めている。

企業側の対応と税務コンプライアンスの重要性

積水ハウスの対応策

積水ハウスは、今回の指摘を真摯に受け止め、修正申告を行うとともに、今後の税務管理体制を強化する方針を示した。また、税務コンプライアンスの徹底を図ることで、再発防止に努めると強調している。

企業にとって税務コンプライアンスの強化は重要な経営課題であり、特に投資家や株主からの信頼を維持する上で欠かせない。税務リスクを適切に管理することが、長期的な企業価値の向上につながる。

積水ハウスの最新業績と今後の見通し

積水ハウスといえば、誰もが知る大企業。2025年1月期の業績見通しでは、売上高4兆円超と過去最高の業績を見込んでいる。特に米国住宅事業が成長を牽引し、4月に買収したMDCホールディングスの業績貢献も大きい。また、米国での住宅需要の高まりや国内市場の安定した成長が、同社の業績を下支えしている。

業績予想（2025年1月期）
・売上高：4兆円超（前年同期比+28.7％）
・営業利益：3,200億円（前年同期比+18.1％）
・純利益：2,090億円（前年同期比+3.3％）

財務への影響は限定的か？

今回の追加納付額7.5億円は、積水ハウスの財務全体においてどのような影響を及ぼすのか。2025年1月期の業績見通しによると、同社の売上高は4兆円を超えると予想されており、今回の納付額は財務全体に与える影響は限定的とみられる。

それでも、企業の税務リスク管理体制が投資家の関心を集めることは間違いなく、今後の対応次第では、企業の信頼性に影響を及ぼす可能性がある。

税務コンプライアンスとガバナンスの課題

税務管理の強化は、企業ガバナンスの重要な要素の一つだ。積水ハウスはこれまで、ガバナンス強化に取り組んできたが、今回の件を契機にさらなる透明性の向上が求められる。今後のIR（投資家向け広報）活動や決算発表において、税務リスクの管理体制についてどのような説明がなされるか注目される。

まとめ

積水ハウスは、税務調査の結果を受けて消費税の申告漏れが指摘され、約7.5億円を追加納付することとなった。税務管理体制の強化が求められる一方で、同社の財務への影響は限定的であり、業績の成長基調は継続している。

投資家にとっては、同社の税務コンプライアンス対応が企業価値にどのように影響するかが焦点となる。次回の決算説明会やIR活動での説明に注目し、今後の動向を見守る必要がある。

【参照】過年度法人税等の計上に関するお知らせ（積水ハウス）