ソフトバンクG、米国に15兆円投資へ AIに焦点を当て雇用創出目指す

ソフトバンクグループ（SBG）は、今後4年間で米国に1000億ドル（約15兆円）を投資する計画を発表した。12月16日、ドナルド・トランプ次期米大統領とフロリダ州の邸宅「マール・ア・ラーゴ」で会談後、この計画が明らかにされた。AI関連インフラへの投資を中心に、10万人の雇用創出を目指すという。

巨額投資計画の詳細

SBGは、AI関連インフラに重点的に投資を行い、今後4年間で10万人の雇用創出を計画している。具体的な投資先は明らかになっていないが、データセンターやAI開発関連企業への投資が想定される。

孫正義会長兼社長は、2016年の大統領選直後にもトランプ氏と会談し、500億ドルの投資と5万人の雇用創出を約束していた。今回の投資計画は、前回の約束を大幅に上回る規模となっている。トランプ氏は会見で、この投資を「米国の未来への信頼の顕著な表れ」と高く評価した。

SBGは近年、AI分野への投資を積極的に進めている。対話型AI「チャットGPT」を開発した米オープンAIへの投資も行っており、追加投資も検討されていると報じられている。今回の巨額投資は、AI分野での主導権を握るための戦略的な一手とみられる。

ただ、SBGの手元流動性は9月末時点で3.8兆円。15兆円という巨額投資の資金調達方法はまだ明らかになっていない。アーム・ホールディングスのIPOで財務状況は改善しているものの、今回の投資を実現するには更なる資金調達が必要となる。

この投資計画に対し、市場関係者からは様々な反応が出ている。米国経済への好影響を期待する声がある一方、巨額投資のリスクを懸念する声も上がっている。専門家からは、AI分野の競争激化や規制の動向に注目が集まっている。

XなどのSNSでは、このニュースが大きな話題となっている。「アメリカへの投資はすごい」「AIの発展に期待」といった肯定的な意見がある一方で、「資金調達は大丈夫なのか」「トランプ政権との関係が気になる」といった懸念の声もみられる。

また、「孫さんはトランプ関係なく米国に投資するつもりだったけど、トランプの手柄にするために会談後に発表したんだろう」「トランプとしても大統領就任前の段階で海外から多額の投資を呼び込む力があると国民にアピールできるからビジネスマンとして孫さんをいい取引相手と考えていると思う」といった声も。

SBGの巨額投資は、米国経済だけでなく国際経済にも大きな影響を与える可能性がある。「アメリカは魅力的な市場」というメッセージを世界に発信し、他の投資家も米国への投資を検討する可能性がある。また、AI技術の開発競争が加速し、国際的な競争環境が変化する可能性もある。