御社の5つの事業では、世界規模の豊かさを目指した事業を展開されているようにお見受けします。SDGsの目標に関連する取り組みについて詳しくお聞かせください。

日本で働きたい外国人は多いです。しかし、日本語を勉強して日本に働きに来ても、数年したら別の国や自国へと去ってしまう。なぜかというと、差別があるからです。

せっかく日本に来ても、「会社が育成して幹部登用しようとするのは日本人のみ」という状況では、出て行ってしまうのも当然です。彼らを大切にして、日本を大好きになってもらえれば、むしろ母国語で現地に日本の商品を売ってくれるようになります。

海外人材にも我が子のように期待をかけ、愛してやまないくらいの気持ちで育てていくべきだと思います。

弊社では、外国人がマネジメント職に就くことも珍しくありません。日本人か外国人かを問わず、グローバルな視点を持った人材が垣根なく活躍しています。

そんな会社は、一部の大企業を除いてほぼゼロじゃないでしょうか。日本の外国人に対するマインドを改革したいと思っています。

グローバルシフト事業のミッションのひとつは、「グローバルシフト宣言する企業を増やす」ということです。

国内企業にグローバルシフト宣言をしてもらい、数十年かけて社内のすべての役職、部署内がグローバル人材であふれかえるような体制を構築できるよう、人事採用教育も支援します。

働く人の人権保護は当然のこととして、同事業には特に心を入れて取り組んでいます。外国人を一律に連れてきて下働きばかりさせているような状況は許せない。

弊社の事業では、日本語学校などと連携して働きたい人の要望を聞き、国内企業からは条件や会社の風土を聴取し、双方の質と想いを確認したうえで、マッチングしています。

デジタルマーケティング事業で提供しているサービスを活用すれば、中小・中堅企業も低予算でインパクトのあるマーケティングを展開することができます。

例えば、YouTube広告はテレビやラジオに出稿する予算がない企業でも勝算があります。社長と同じ目線で話せる当社だからこそ、実現できる支援の形です。

中小・中堅企業でもデジタルを駆使してマーケティングを展開できるよう、年間３万本のYouTube動画を作って支援しています。

海外市場開拓かつてにおいては、かつて商社が行っていたような支援を、デジタルだけでなくFace to Faceでも展開します。本気で海外市場で商売するには、単なるプラットフォームだけでなく、人材の選定も重要な要素です。

ところが、ほとんどの企業には、語学・営業・マーケティング・企画運営・管理・現地駐在ができる人材がいないという課題があります。

弊社の事業では、現地に精通した駐在員が、3,000社を超える海外進出支援実績から得た知識と経験に基づいて、企業にあった海外進出方法、営業戦略の立案や現地で効果的なマーケティング活動及び販路開拓を行なっています。

弊社の若者育成事業では、「中高生が中高生のために自らつくる大学校」と銘打って、中高生向けのオンラインスクールを開校しました。

ここでは、中高生らが“本気の大人”を囲み、仕事観、夢、学生時代などのテーマで語らい、質問攻めにします。

こうして録画した20分×6コマの約2時間の取材をもとに、3~5分の学習動画を専用アプリにアップロード。受講する中高生は、これを評価して点数をつけていく。

登壇者ごとに認識している社会課題や注力分野も異なりますから、中高生は、プロジェクトを通して自分の特性や興味のある分野などを見出すことができます。

「マーケットイン」「PDCA」といった社会人としてのボキャブラリーも増えますね。

社会で活躍する大勢の大人の話を聞き、学校では教えてくれないビジネスの世界を疑似体験し、自分の興味関心を掘り下げる。

こうした経験は、大学の総合型選抜や人物評価が重視される推薦入試、就職活動における面接、そして社会人になってからも、非常に役立ちます。

このプラットフォームを無料で提供するのが、同事業です。気合い入ってますよ。

最後に、今後の課題と展望について教えてください。

弊社では、女性も多数活躍しています。社員の5割が女性で、マネジメント職にもどんどん登用しています。

現在、妊婦や育児中が7人ほど、乳幼児の子育て中の社員も男女ともに多いです。育休後の復職率も、今のところ100％。復職後の子連れ出勤も可能で、幹部が誰も知らないうちにオフィスにベビーサークルができてました。（笑）

ただやはり、産休・育休の間、女性は一旦職場を離れざるを得ない。その間の女性の持続可能な働き方をどう実現するかは、課題ですね。

今の時代は、女性も社会で自己実現し、自ら収入を得て活発に生きることができる時代です。Zoomなどのツールを使ってテレワークも可能です。

産休・育休中の社員にどう活躍してもらうかは、既存の事業の業務とは異なる発想で考えなければなりません。

どんな働き方をしたいのか、何をやれば働きに見合った給料を払えるのか、自分たち自身で企画するのがいいのではないかと考えています。

私は基本的に、「全員社長の感覚で仕事をしよう」という気持ちでいます。終身雇用をはじめ日本の旧態依然とした社会には、限界が来ているんじゃないでしょうか。

グローバルで、働き方も多様化している時代にあって、これまでのような縛りの強い雇用スタイルばかりだと無理があります。

いわゆるアルファ世代は、企業に勤めるという感覚も薄いような気がしています。これに対して、「何を言っているんだ、けしからん！」ではなく、「いいね、そういう感じでやればいいのね」というスタンスでいたいですね。

弊社の社名「グローバルパートナーズ」を私流に訳すと、「垣根のない仲間たち」。国や性別もそうですし、会社と社員、社員とフリーランス、社員と取引先、社員と顧客、こうした関係性の垣根をなくしていきたいと願っています。