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2020年1月のダボス会議（世界経済フォーラム）で主題となった「ステークホルダー資本主義」。米国主要企業181社が株主資本主義経営からの脱却を表明するなど、世界的メガトレンドとなっている。
ステークホルダー資本主義とは、株主だけでなく、顧客、従業員、パートナー、コミュニティ、地球、社会など、企業に影響する全てのステークホルダー（利害関係者）との関係を重視し、企業活動を通してこれら全てのステークホルダーへの貢献を目指す長期的な企業経営の在り方をいう。
今回は「ステークホルダー資本主義」について情報を発信するWebメディアをまとめました。
ビジネスラウンドテーブル/Business Roundtable（2019年8月19日宣言）
米国企業がパラダイムを転換し、181社が企業組織の目的を再定義するというコミットメントを表明。同会議は1997年の政策提言以来、株主の利益を最大化に向けた経営を行うことを目的としてきた流れから一転、全てのステークホルダーを最優先する方針に舵を切った。各企業のステートメントも掲載されている。
内閣官房「新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議」
内閣官房および首相官邸ホームページにおける、新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議のWebサイト。「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくため、内閣に当本部が設置された。本メディアでは、新しい資本主義の実現に向けたビジョンを示し、その具体化を進めるため、同会議のレポートが掲載されている。その中で、「ステークホルダー資本主義」「ステークホルダー論」についても触れられている。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html
ステークホルダーを大切にする経営を可視化するWEBサービスcoki
全てのステークホルダーを尊重してきた日本の経営思想と、新しい資本主義のメガトレンドをキャッチアップし、サステナビリティ経営の体現を目指す企業を「社会の公器性」の視点で可視化するWEBサービスcoki。ステークホルダー資本主義経営を実践する企業の取り組み事例の紹介、サステナブル経営の最新ニュースの配信、企業とステークホルダーとの関係性の可視化をするサービスを提供している。
「ステークホルダー資本主義」関連論文
『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』（DHBR）におけるステークホルダー資本主義の関連論文紹介のページ。
https://www.dhbr.net/articles/-/7973
NewsPicks ｜シン・資本主義の働き方
「経済を、もっとおもしろく。」をコンセプトに、ビジネスパーソンや就活生に役立つ情報を発信するソーシャル経済メディア『NewsPicks 』の連載。ステークホルダー資本主義の考え方の浸透によって変わる働き方や、新しい資本主義の在り方について識者と考えるコンテンツ。
https://newspicks.com/user/9845
note｜♯ステークホルダー資本主義
メディアプラットフォーム『note』でステークホルダー資本主義に関して書かれた記事の一覧。
株式会社セールスフォース・ドットコム
Salesforceは、テクノロジー、従業員、そしてSalesforceのネットワークを駆使して、世界をより良い場所にするための取り組みを進めている。ステークホルダーが、Salesforceについて最新の状況を包括的に確認できるように、毎年ステークホルダーインパクトレポートを発行の他、ユーザー向けに様々な情報を発信している。
https://www.salesforce.com/jp/company/stakeholder-capitalism/
アライアンス・フォーラム財団: Alliance Forum Foundation
アライアンス・フォーラム財団は、新しい資本主義の潮流のキーマンの一人・原丈人氏が設立した財団。新たな時代の基幹産業を創生すべくポストコンピュータ、公益資本主義、途上国支援事業の各部門の活動を展開している。公益資本主義経営の普及および人材育成活動なども行っている。
一般社団法人100年経営研究機構
日本における長寿企業・ファミリービジネス研究の第一人者 日本経済大学大学院特任教授 後藤俊夫氏が代表理事を務める100年経営研究機構が運営するWebメディア。日本は、100年以上続く企業数が世界一と言われ、世界の長寿企業のおよそ４割が日本に集中している。日本の長寿企業の持つ叡智を視覚化し、共有する機関として創業100年以上の企業全国5万2,000社のデータアーカイブを構築している。日本的経営の源流となる「三方よし」など、全てのステークホルダーを大切にする長寿企業の視察ツアーなど、その経営の神髄に直接触れることができる数少ない経営者コミュニティとしての機能も充実している。
Be the Change!
「全てのステークホルダーにとって良い会社である」ということの証明とも言われる、アメリカ発の国際企業認証「B Corp」に関する情報提供サイト。「ステークホルダー資本主義」というカテゴリで、情報を発信。
最後に
企業がサステナブルであるためには、あらゆるステークホルダーに配慮し、皆が幸せになれる矛盾のない最適均衡の創出において「社会の公器」たる経営を行うという考え方が求められる。法人がステークホルダーを大切にする「社会の公器」としてSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を推進していくにあたって参考になるメディアが『coki』です。cokiは、SDGs、ESG、ステークホルダー資本主義等のサステナブル経営を公器性で可視化する専門サイトです。企業のサステナビリティを感謝のメッセージで表現するユニークな同メディアからは、ステークホルダー資本主義に関する知見も豊富に得ることができる。cokiの最新の取り組み事例やニュースはこちら（https://coki.jp/）からお読みいただけます。
