赤澤経産相サウジ・UAE歴訪で脱炭素・宇宙の連携加速 2月のアブダビ首長国大統領訪日へ地ならし

中東の地政学的な重要性が増すなか、日本のエネルギー安全保障と経済成長の新たな地図を描くための重要な外交が展開された。

経済産業省によると、赤澤亮正経済産業大臣は10日から15日にかけ、サウジアラビア王国およびアラブ首長国連邦（UAE）を訪問した。今回の歴訪は、従来の「原油の安定供給」という枠組みを超え、宇宙、AI、脱炭素技術といった次世代産業における多層的なパートナーシップを構築する「ハイブリッドな通商戦略」を印象づけるものとなった。

「石油の国」から「共創の国」へ―サウジとの新局面

11日、サウジアラビアのリヤドで開催された「日・サウジ閣僚投資フォーラム」。赤澤大臣はファーレフ投資大臣とともに登壇し、両国の新たな蜜月関係をアピールした。

特筆すべきは、日本政府が掲げる「危機管理投資」における17の戦略分野への言及だ。赤澤大臣は、半導体や重要物資の供給網確保といった経済安全保障上の課題解決を、サウジとの相互投資によって実現する意向を表明した。

この方針を象徴するのが、今回披露された「宇宙空間の平和利用分野における日サウジアラビア協力覚書」である。内閣府の発表によると、同覚書には赤澤大臣に加え、小野田紀美宇宙政策担当大臣、松本洋平文部科学大臣が署名。サウジ側はアブドゥラ・アメール・アルスワーハ宇宙庁長官が署名した。

これは単なる外交文書ではない。深宇宙探査、宇宙飛行士の訓練、人工衛星の製造など、具体的かつ高度な技術協力を5年間にわたり推進するものであり、JAXA（宇宙航空研究開発機構）とサウジ宇宙庁（SSA）の実務的な連携を後押しする。会場ではこのほか、金融、アグリテックなど民間企業間で12件の協力文書が交わされ、ビジネスの裾野が確実に広がっていることを示した。

また、2030年に予定されるリヤド万博への日本政府としての正式参加決定も発表された。2025年大阪・関西万博で得られた運営ノウハウを移転するため、サウジ側の人材を受け入れる提案もなされ、ファーレフ大臣らサウジ側から高い評価を得たという。

エネルギーとエンタメの両輪

もちろん、伝統的なエネルギー協力も強化されている。12日の「日サウジ・エネルギー協議」では、経済産業省とサウジアラビア国営石油会社（アラムコ）との間での戦略的備蓄協力の延長が確認されたほか、丸紅による陸上風力発電事業への融資契約も発表された。

一方で、ソフトパワー外交も忘れてはいない。赤澤大臣はファイサルeスポーツ連盟会長とも会談。サウジが国を挙げて注力するゲーム・eスポーツ分野での協力拡大を確認し、若年層が多い同国市場へのアプローチも欠かさない姿勢を見せた。

UAEとの「包括的戦略」―2月の要人来日に向けた布石

サウジに続き訪問したUAEでは、アブダビで開催された「World Future Energy Summit（WFES）」に出席。ここでの焦点は、2月に予定されているムハンマド大統領の国賓としての訪日だ。

赤澤大臣は、ジャーベル産業・先端技術大臣兼アブダビ国営石油会社（ADNOC）グループCEOと会談し、訪日に向けた最終調整を行った。両氏は、現在交渉中の日UAE経済連携協定（EPA）、いわゆる「CEPA」の早期妥結を目指すことで一致。これは、石油・ガスにとどまらず、重要鉱物のサプライチェーン構築やヘルスケア分野での連携を加速させるための制度的基盤となるものだ。

また、マズルーイ・エネルギー大臣との会談では、ベネズエラやイラン情勢など不安定化する国際情勢を念頭に、原油市場の安定化に向けた産消国の連携を確認した。ADNOCの制御センター視察では、AI技術を活用したエネルギー管理の現場を目の当たりにし、デジタル分野での協力余地も探った。