宮崎市とウォータースタンドが挑む「熱中症対策」と「脱プラ」の官民連携

深刻化する猛暑に対し、自治体は「公衆衛生」と「環境負荷低減」の二正面作戦を強いられている。水道インフラを再定義し、宮崎市と新たな避難所整備に乗り出したウォータースタンドの「共創型」戦略の本質に迫る。

熱中症対策の新基準：宮崎市と締結した「クーリングシェルター連携協定」

2025年12月、浄水型ウォーターサーバーのレンタル事業を展開するウォータースタンド株式会社は、宮崎県宮崎市と「クーリングシェルターにおける熱中症対策推進事業に関する連携協定」を締結した。

本協定の核心は、市が指定する「指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）」において、誰もが無料で利用できる給水環境を整備することにある。同社が持つ浄水技術と維持管理のノウハウを投入し、市民の水分補給を促すことで熱中症を予防する。同時に、マイボトルの利用を推奨することで、ペットボトルごみの削減を加速させるという、自治体が直面する「住民の安全」と「カーボンニュートラル」の両課題を一挙に解決するスキームである。

物流・在庫コストを排除する「水道直結型」の圧倒的優位性

従来の宅配型ウォーターサーバーとの最大の違いは、水道管から直接給水する「水道直結型」を採用している点にある。これがBtoG（対自治体）およびBtoBビジネスにおいて、他社が模倣しにくい独自の価値を生んでいる。

第一に、配送に伴うCO2排出を完全に排除できる点。第二に、ガロンボトルの保管スペースが不要であり、かつ災害時や猛暑のピーク時でも「水の在庫切れ」が起こらない点だ。既存の公共インフラである水道を「リブランディング」して活用するこのモデルは、コスト効率とBCP（事業継続計画）の観点から、既存のボトル配送ビジネスに対する強力なカウンターパートとなっている。

「ボトルフリー30億本」の達成に向けた公共へのコミットメント

同社が掲げる「使い捨てプラスチックボトル30億本の削減」というミッションは、単なる環境スローガンに留まらない。本多均代表取締役社長が説くのは、飲料水を「買うもの」から「共有するもの」へ、そして「水道水を磨いて使う」という文化の再構築である。

「誰もがアクセスできる安全な水」という公共性を追求する哲学は、利益追求のみならず、地域社会のウェルビーイングに貢献することを目指している。この「三方よし」の精神が、全国の地方公共団体とのパートナーシップを加速させる原動力となっており、その活動は「サステナアワード」や「彩の国埼玉環境大賞」など、数多くの外部評価によっても裏付けられている。