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違反者の責任を明確にする目的で導入された、自転車に対する青切符（交通反則通告制度）。運用開始から3日が経過し、SNS上では早くも現場での戸惑いや運用上の課題を指摘する声が多数上がっている。
安全確保のためのルール厳格化は歓迎される一方で、日本の道路インフラとの間に生じる摩擦や、自動車ドライバーを巻き込んだ予期せぬ影響も表面化してきた。「結局のところ、どう走るのが正解なのか」。本記事では、現在起きている事象を客観的に整理しつつ、万が一違反に問われた場合の手続きや、16歳以上への適用、事故時のリスクなど、利用者が知っておくべき実用的な情報を取り上げて解説する。
現場で起きているルールの原則と現実の摩擦
政府広報によれば、新制度は違反者の責任をしっかり問う仕組みの構築を主眼としている。携帯電話使用等で12,000円、信号無視や右側通行などで6,000円の反則金が設定された。
しかし、実際の道路上ではすでに様々なジレンマが生じている。自転車は原則車道であるが、車道走行に不安を覚えるユーザーが警察官に確認したところ、今までと同じで車道が怖ければ歩道を走ってよいと回答されたというSNSの投稿が注目を集めた。歩行者優先が前提とはいえ、原則と運用のズレが見え隠れする。
一方、自動車ドライバーからは、車が自転車を追い越す際、1メートル以上の間隔が取れない場合は徐行するというルールにより、後続車がつかえ渋滞が発生しているとの切実な声が上がっている。
専門家に聞く黄色い線問題への見解
特に議論を呼んでいるのが、追い越しのための右側部分はみ出し通行禁止、いわゆる黄色い実線の道路における対応だ。
SNS上では、黄線の道で自転車の後ろを徐行し続けていたところ、パトカーの警察官から後ろの渋滞がすごいから抜いてしまっていいと促されたというドライバーの投稿が反響を呼んだ。法的な見解を厳密に言えば、黄色い線をはみ出して走行中の自転車を追い越す行為は自動車側の通行区分違反等となる。
警察官による現場での交通整理に準ずる直接の指示があった場合は例外的に違法性が阻却される可能性があるが、ドライバー自身の判断で日常的にはみ出して追い越すことにはリスクが伴う。自転車は車道へというルールを強化した一方で、それを円滑に処理するための自転車専用レーンなどのインフラ整備が追いついていないという根本的な課題が露呈している。
生活への具体的な影響と利用シーン別の対応
新ルールの適用は、利用者の属性によっても影響が大きく異なる。子どもを乗せて車道を走るのは自動車との接触リスクが高く危険だと危惧する保護者の声は多い。前提として、道路交通法上、幼児を幼児用座席に乗せている場合などは例外的に歩道走行が認められている。
青切符が導入されたからといって、無理に危険な車道を走る必要はない。ただし、歩道を走る際は車道寄りを徐行し、歩行者の通行を妨げる場合は一時停止することが絶対条件となる。歩行者をベルで退けさせるような行為は取り締まりの対象となるため注意が必要だ。
また、業務で自転車を利用するフードデリバリー配達員にとっては、ルールの厳格化は業務効率に直結する課題である。配達を急ぐあまりの信号無視や、スマートフォンのナビゲーション画面を注視しながらのながら運転は青切符の対象となる。
反則金による経済的負担に加え、悪質な違反を繰り返せばプラットフォーム側からのアカウント停止処分など深刻な影響を及ぼす可能性もあり、これまで以上にシビアな法令遵守が求められる。
16歳以上の高校生も対象となる未成年への適用ルール
保護者世代が最も注意すべきなのが、今回の青切符の対象が16歳以上と定められている点だ。高校生であっても、大人と同様の基準で取り締まりの対象となる。
法的には違反した本人である高校生に支払い義務が生じるが、現実的には保護者が負担せざるを得ないケースが大半となるだろう。また、地域の警察署と学校との連携状況にもよるが、重大な違反や繰り返しの違反の場合は学校へ通報が行く可能性は十分にある。
未成年だからと反則金の納付を放置し続けると、家庭裁判所へ送致されたり、最悪の場合は刑事手続きに移行する可能性がある。自転車通学をしている生徒を持つ家庭では、改めて交通ルールの再確認が急務である。
青切符を切られた場合の具体的な手続きとリスク
実際に警察官に呼び止められ違反を指摘された場合、まずは警察官に停止を求められ違反事実の告知を受ける。その際、免許証や学生証など身分証明書の提示が必要となる。その後、その場で交通反則告知書、いわゆる青切符と納付書が作成され交付される。交付された納付書を使用し、原則8日以内に銀行や郵便局などの金融機関の窓口で反則金を納めなければならない。
期限内に反則金を納付すれば刑事罰である前科はつかず、行政手続きとしてすべて終了する。もし違反事実を認めず、青切符へのサインや指印、反則金の支払いを拒否した場合は、いわゆる赤切符相当の刑事手続きへと移行する。検察庁へ書類送検され、裁判で有罪が確定すれば前科がつくことになる。安易な抗弁で逃れられるという認識は改める必要がある。
交通事故時の過失割合と保険への影響
青切符制度が交通事故における責任の所在に与える影響についても触れておく。これまで自転車と歩行者や自動車の事故において、自転車側の軽微なルール違反は過失割合の算定において曖昧にされるケースもあった。
しかし今後は、青切符を切られることで明確な交通違反があったと公的に認定され、事故における自転車側の過失割合が重く算定される可能性が高まる。例えば、スマートフォンを操作しながら歩行者と衝突しケガをさせた場合、青切符による違反認定が強力な証拠となり、高額な損害賠償を請求される事態も想定される。
自身が加入している個人賠償責任保険などの自転車保険の補償内容を確認するとともに、ルール違反が自身に大きな不利益をもたらすという認識を持つことが不可欠だ。
社会全体で道路空間のあり方を見直す契機に
自転車の青切符導入から見えてきたのは、法律の厳格化に対し、道路インフラや社会全体の受け入れ態勢がまだ十分ではないという過渡期の課題である。
制度を真に機能させ交通事故を減らすためには、利用者一人ひとりが自転車を車両として認識しルールを遵守することに加え、行政による自転車レーン等の安全な走行空間の整備や、自動車ドライバーとの相互理解が不可欠である。社会全体で道路空間のシェアのあり方を見直す、重要な契機となることが望まれる。
