2025.12.04

FIXER、レノボ・ジャパンと連携して生成AIサービス～クラウドなしでAI導入可能に

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FIXERは2026年1月からレノボグループの日本法人、レノボ・ジャパン（東京・千代田）と連携した生成AI（人口知能）サービスを始める。両社は、クラウドにデータを送信することなく、LAN環境などでAIのデータ処理ができる端末「AIエッジワークステーション」を提供する。

新サービスにより、クラウドの利用を制限している一部の自治体や医療機関、企業などでも生成AIを活用できる環境を整える。

大量のデータや複雑な計算を必要とする生成AIは、インターネットで大規模なデータを保存・管理するクラウドの活用が不可欠とされてきた。ただ、日本では情報漏洩防止などのため、クラウドの利用を制限したり、禁止したりしている自治体や医療機関、企業が多く、生成AIなど大規模なデータを処理する新たなサービスの普及の妨げになっていた。

レノボ製の「ThinkStation PGX」ワークステーションはエヌビディアの半導体チップを使っており、AIによる大量のデータ処理が可能だ。FIXERはこのワークステーションに同社の生成AIサービス「GaiXer（ガイザー）」を搭載する。

これにより、クラウドを使わなくてもLANなど自社保有（オンプレミス）の環境で生成AIを活用することができる。両社はサービスを導入する自治体や企業などに出向き、生成AIをすぐに使える状態でワークステーションを設置するという。

日高広太郎（ジャーナリスト、広報コンサルティング会社代表）

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1996年慶大卒、日本経済新聞社に入社。東京本社の社会部に配属される。小売店など企業ニュースの担当、ニューヨーク留学（米経済調査機関のコンファレンス・ボードの研究員）を経て東京本社の経済部に配属。財務省、経済産業省、国土交通省、農水省、日銀、メガバンクなどを長く担当する。日銀の量的緩和解除に向けた政策変更や企業のM&A関連など多くの特ダネをスクープした。第一次安倍内閣時の独ハイリゲンダムサミット、鳩山政権時の米ピッツバーグサミットなどでは日経新聞を代表して同行取材、執筆。東日本大震災の際には復興を担う国土交通省、復興庁のキャップを務めた。シンガポール駐在を経て東京本社でデスク。2018年8月に東証1部上場（現プライム市場）のB to B企業に入社し、広報部長。2019年より執行役員。2022年に広報コンサルティング会社を設立し、代表に就任。ジャーナリストとしても記事を複数連載中。2022年5月に著書「B to B広報　最強の戦略術」（すばる舎）を出版。内外情勢調査会の講師も務め、YouTubeにて「【ＢＩＺ】ダイジェスト　今こそ中小企業もアピールが必要なワケ」が配信中。