新たな資金調達はシャリア法に準拠しており、ゴールドマン・サックスやシティ、アポロが運用するファンドなど世界的金融機関が関与する。今回の融資枠は14億ドルが即時実行され、一定の承認を経て今後3年間でさらに10億ドルが利用可能となる。タマラはこれを原動力に、クレジット商品や決済サービスを拡大し、金融スーパーアプリ構想を加速させる方針だ。

タマラの共同創業者兼CEOアブドゥルマジード・アル・スカン氏は「世界的な金融機関との契約は当社にとって重要な一歩であり、顧客中心の金融スーパーアプリ構築を進める力となる」とコメントした。

サウジの「ビジョン2030」と合致

タマラはサウジアラビア初のユニコーン企業で、2,000万人以上の顧客を抱える。投資家には、公共投資基金（PIF）の完全子会社であるサナビル・インベストメンツやSNBキャピタルが名を連ねる。2023年12月のシリーズCでは3億4,000万ドルを調達し、企業価値は10億ドルを突破した。

今回の契約はサウジ政府の「ビジョン2030」の金融セクター多角化戦略とも合致しており、民間セクターの成長と国際投資の呼び込みを後押しするものと位置づけられる。AppleやIKEA、Amazonなど87,000以上の販売業者と提携し、BNPLを超えたサービス拡充を視野に入れている点も、政策目標と歩調を合わせている。

Tabbyとの競争、湾岸市場で覇権争い

BNPL市場では、ドバイ発の「Tabby」が最大のライバルとなる。両社はいずれもGCC市場を主要拠点とし、サウジ国内だけで顧客基盤の80%以上を握っている。2020年にわずか7.6万人だったBNPLの登録顧客数は、2022年には1,000万人に急増。こうした爆発的な需要の中で、タマラとTabbyは利用者数・加盟店数で拮抗している。

ただし両社の戦略には違いもある。Tabbyが積極的なプロモーションで短期的な利用拡大を狙うのに対し、タマラは遅延手数料を廃止するなど「顧客中心主義」を前面に押し出して差別化を図る。今回の24億ドルの融資枠は、この差別化戦略を一層強化し、地域金融市場での覇権を争ううえで決定打となりそうだ。