2025.06.12

FIXER、藤田学園と医療関連システムを共同開発、生成AI活用

リンクをコピー

FIXERは藤田医科大学を運営する藤田学園（愛知県豊明市）と、入院患者の医療内容などを記録した「退院時サマリー」の作成支援システムを共同開発した。FIXERの生成AI「GaiXer（ガイザー）」が、電子カルテから退院時サマリーに必要な情報を自動で抽出し、下書きを作成する。

藤田医科大学病院ではすでに病院全体で本格活用しており、こうした事例は全国でも初めてという。両社は今後、このシステムを全国の医療機関に展開したい考えだ。

生成AIを活用した「退院時サマリー作成支援システム」は、電子カルテに表示された「サマリー生成」ボタンをクリックするだけで入院患者の基本情報・診療記録などから必要なデータを抽出。数秒で退院時サマリーの下書きを作成することができる。下書きは修正することもでき、「取り込み」ボタンをクリックすれば、電子カルテに転記される。これまで10～15分かかっていた書類作成が数回のクリックで完結できるため、医師は患者の診療などにより時間をかけられる。

藤田医科大学病院で今年３月に実施したアンケート調査（医師170名）では、同システムを利用した医師の92％が「時間短縮、業務改善につながった」と回答。81％が「満足」と答えた。FIXERによると、同大学病院での導入後3か月の累計短縮時間は約1000時間に達した。

日高広太郎（ジャーナリスト、広報コンサルティング会社代表）

＞このライターの記事一覧

1996年慶大卒、日本経済新聞社に入社。東京本社の社会部に配属される。小売店など企業ニュースの担当、ニューヨーク留学（米経済調査機関のコンファレンス・ボードの研究員）を経て東京本社の経済部に配属。財務省、経済産業省、国土交通省、農水省、日銀、メガバンクなどを長く担当する。日銀の量的緩和解除に向けた政策変更や企業のM&A関連など多くの特ダネをスクープした。第一次安倍内閣時の独ハイリゲンダムサミット、鳩山政権時の米ピッツバーグサミットなどでは日経新聞を代表して同行取材、執筆。東日本大震災の際には復興を担う国土交通省、復興庁のキャップを務めた。シンガポール駐在を経て東京本社でデスク。2018年8月に東証1部上場（現プライム市場）のB to B企業に入社し、広報部長。2019年より執行役員。2022年に広報コンサルティング会社を設立し、代表に就任。ジャーナリストとしても記事を複数連載中。2022年5月に著書「B to B広報　最強の戦略術」（すばる舎）を出版。内外情勢調査会の講師も務め、YouTubeにて「【ＢＩＺ】ダイジェスト　今こそ中小企業もアピールが必要なワケ」が配信中。