武蔵野市、小美濃市長が会見　水道基本料金を最大4カ月間無償化

東京都武蔵野市は5月30日、今夏の猛暑と物価高騰を見据え、市内の水道料金の基本料金を無償化すると発表した。対象は、口径13ミリ、20ミリ、25ミリの給水管を使用する一般家庭で、6月から9月または7月から10月のいずれかの4カ月間、基本料金が免除される。

この施策は東京都の方針に連動したもので、財源は都が全額を負担する。13ミリ口径の基本料金（2カ月ごと）は1,684円で、4カ月分に換算すると3,368円の軽減となる。口径20ミリでは4,492円、25ミリでは5,664円の軽減となる。

同日の記者会見で小美濃安弘市長は、「水道料金の基本料金をエアコンの電気代にあててもらえたら」と語り、生活インフラの支援を通じた熱中症対策と家計支援の両立を強調した。

各地で広がる「夏の光熱費対策」　練馬区や茨城県境町も支援に動く

東京都練馬区では、エアコン未設置の世帯を対象に、購入および設置費用を最大111,000円まで助成する制度を開始している。対象は住民税非課税世帯や生活保護受給世帯で、申請受付は10月末までを予定している。

また、茨城県境町では、町内全世帯を対象に2025年7月と8月の2カ月間、水道基本料金の無償化を実施する。同町によると、予算規模は約4,152万円にのぼり、猛暑期の家計負担を少しでも和らげたいとしている。

こうした支援策の広がりは、都道府県単位にとどまらず、基礎自治体レベルでも住民に寄り添った対応が模索されていることを示している。

背景には“ラニーニャ型猛暑”の予測　気象庁と日本気象協会が警戒呼びかけ

2025年夏の猛暑予想には、ラニーニャ現象の影響があるとされている。気象庁によると、太平洋高気圧が平年より強く張り出し、特に7月後半から8月にかけて全国的に高温が続く見通しとなっている。

日本気象協会も、今夏は「熱中症リスクが例年以上に高まる」として、エアコンの適切な使用と、地域の支援制度の活用を呼びかけている。

高齢者や乳幼児、持病のある人々を中心に、冷房をためらうことで体調を崩す事例はこれまでにも多く報告されており、冷房使用を経済的に後押しする取り組みは、命を守るインフラ整備の一環とも位置づけられる。

行政による柔軟な支援と、住民の「使う力」

一連の支援策には、共通して「住民に支援を届け、冷房を安心して使えるようにする」という意図がある。制度があっても、申請しなければ支援は届かない。だからこそ、自治体は広報の徹底と申請手続きの簡素化を並行して進めている。

今後も気象状況やエネルギー価格の変動をにらみながら、国や自治体による生活支援の柔軟性と即応性が問われることになりそうだ。