海外人材の紹介などを手掛けるZenkenは新潟県と連携して、同県内の外国人による介護福祉士の国家資格取得を支援する。Zenkenが同県内の外国人に対して、介護福祉士試験の資格取得のための研修を実施する。外国人の有能な人材を育成し、人手不足が深刻化する同県の介護業者を支援する。
Zenkenは新潟県から２０２５年度の「外国人介護人材介護福祉士国家資格取得支援業務」を受託した。同社が同県の技能実習生や特定技能第一号などの外国人を対象に、介護福祉士国家試験の１２科目をカバーする６カ月間の研修を実施。受講生一人ひとりに育成担当者をつけて個別に弱点を把握・克服する。
少子・高齢化の進行による需要増大や人手不足を背景に、介護人材の確保は難しくなっている。外国人人材の活用は解決策の１つだが、技能実習生などの在留資格は最長５年にすぎない。一方で外国人人材が介護福祉士の国家資格を取得できれば、永続的に日本の介護現場で働き続けることができる。Zenkenは「今後も自治体と協力して外国人介護人材が地域社会の一員として受け入れられ、長く働き続けられる体制づくりを後押ししていく」としている。
ライター：
1996年慶大卒、日本経済新聞社に入社。東京本社の社会部に配属される。小売店など企業ニュースの担当、ニューヨーク留学（米経済調査機関のコンファレンス・ボードの研究員）を経て東京本社の経済部に配属。財務省、経済産業省、国土交通省、農水省、日銀、メガバンクなどを長く担当する。日銀の量的緩和解除に向けた政策変更や企業のM&A関連など多くの特ダネをスクープした。第一次安倍内閣時の独ハイリゲンダムサミット、鳩山政権時の米ピッツバーグサミットなどでは日経新聞を代表して同行取材、執筆。東日本大震災の際には復興を担う国土交通省、復興庁のキャップを務めた。シンガポール駐在を経て東京本社でデスク。2018年8月に東証1部上場（現プライム市場）のB to B企業に入社し、広報部長。2019年より執行役員。2022年に広報コンサルティング会社を設立し、代表に就任。ジャーナリストとしても記事を複数連載中。2022年5月に著書「B to B広報 最強の戦略術」（すばる舎）を出版。内外情勢調査会の講師も務め、YouTubeにて「【ＢＩＺ】ダイジェスト 今こそ中小企業もアピールが必要なワケ」が配信中。
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