賃上げ難の中小企業が活路福利厚生で支える「見えない報酬」

物価高が続く中、人件費の大幅な引き上げが難しい中小企業の間で、「福利厚生」による実質的な賃上げの動きが広がりつつある。社員の生活負担を軽減し、離職を防ぎ、人材確保につなげようという取り組みが注目されている。

福利厚生で「見えない賃上げ」

全国で3000社以上が導入しているのが、電子マネーを活用した食費補助サービス「チケットレストラン」である。サービスを手がけるのは、福利厚生の外部委託事業を展開するエデンレッドジャパン（東京都港区）だ。

このサービスでは、企業が専用ICカードを社員に配布。毎月、企業と社員の双方が負担する形で最大7000円分がチャージされ、社員は全国25万以上の飲食店やコンビニエンスストアなどで利用できる。電子マネーはNTTドコモの「iD（アイディ）」が使われ、設定によっては社員食堂でも使用可能となる。

国税庁の「所得税基本通達」に基づき、一定条件を満たせば非課税とされるため、企業は税負担を抑えつつ、実質的な手取り向上が可能となる。

ただし、導入には初期設定費用（1万1000円）に加え、毎月の利用料（チャージ総額の10％）がかかる。この負担が障壁となり、導入をためらう企業も少なくない。

そうした課題を受け、名古屋商工会議所は2025年4月、エデンレッドジャパンと提携。会員企業が同サービスを導入する際、月額利用料の25％を商工会議所が補助する制度を開始した。公的機関としての支援は全国初の取り組みとされる。

同会議所の担当者は「賃上げの原資を確保することが難しい中小企業にとって、福利厚生の充実は人材確保の鍵になる」と話す。

こうした食費補助以外にも、企業が打ち出す「実質賃上げ」策は多様化している。以下は、中小企業で注目されている主な取り組みである。