ミュゼプラチナムが一時休業へ新経営体制の準備で4月20日まで全店閉鎖給与未払いや経営混乱の実態

脱毛サロン大手「ミュゼプラチナム」が、突如全店舗の営業を一時休業することを発表した。背景には、新経営体制の準備とともに、従業員の給与未払いなどの問題が浮上している。利用者や関係者に与える影響は？

一時休業の発表とその概要

大手脱毛サロン「ミュゼプラチナム」は3月21日、公式サイト上で、3月22日から4月20日までの約1か月間、全店舗を一時休業することを発表した。営業再開は4月21日を予定しているという。

同社は、今回の休業の理由として「新たな経営体制への移行に伴い、国内優良企業からの資金支援が正式に決定したため」と説明している。発表文では「各種準備を円滑に進めるための措置」とし、機器メンテナンスや店舗改修、スタッフの増員などを休業期間中に実施すると伝えている。

利用者への対応と影響

ミュゼプラチナムは、今回の休業に伴い、契約中の顧客に対して「休会」対応を実施すると発表した。この措置により、次回の来店予定日まで最大半年間、契約期間が自動的に延長される仕組みだ。顧客は「休会中」という表記となるが、利用可能期間は変わらないため「安心してほしい」と呼びかけている。

さらに、営業再開後の予約は、公式アプリ「ミュゼパスポート」や会員サイトで引き続き受け付けていると説明。休業期間中の予約が取り消された顧客には「深くお詫び申し上げる」と謝罪した。

背景にある経営混乱と給与未払い問題

ミュゼプラチナムは近年、経営混乱が続いていた。特に、昨年末から今年にかけては、役員交代や給与の遅配が報じられ、社内の混乱が表面化していた。

2025年2月、運営会社「MPH株式会社」で代表取締役を含む役員全員が突然解任された。その後、新たに阿部博氏が代表取締役に就任し、MPH会長を務めていた大島正人氏が筆頭株主となった。

役員交代の背景には「旧経営陣による社会保険料の未納問題」や「年金事務所からの取引制限指示」などが関係しており、経営の混乱が深刻化していたとされる。

さらに、給与未払い問題も深刻だ。東洋経済オンラインによると、2024年11月から従業員への給与の遅延や未払いが続いており、一部の店舗では備品不足が発生。従業員からは「生活費を副業で稼がなければならない状況」との悲痛な声が上がっていたという。

従業員の怒りと抗議行動

給与の未払いが続く中、3月19日から一部店舗の従業員が抗議の自主休業に踏み切ったことが、今回の全店休業決定の引き金になったとの指摘もある。店舗の運営が困難となり、MPHは3月22日から全店舗の営業を休止する決断に至ったとみられる。

今後の見通しと利用者への呼びかけ

ミュゼプラチナムは、4月21日からの営業再開を予定しているが、今後の動向については依然として不透明な部分が多い。新経営陣は「財務・運営両面での再構築をより確実に行うことで、引き続き安心してサービスを利用してほしい」と強調している。

利用者に対しては、今後の最新情報は公式サイトやアプリを通じて発信するとしており、予約や問い合わせに関する対応の確認が推奨される。