有効求人倍率1.26倍に 4か月ぶり上昇失業率2.5%は横ばい

2025年1月、国内の有効求人倍率が4か月ぶりに上昇し1.26倍となりました。一方、完全失業率は2.5%で横ばいを維持しています。この数字の背後にある要因や、業種別の動向、そして今後の雇用市場の見通しについて詳しく解説します。

1月の雇用データの概要

2025年1月、総務省と厚生労働省が発表した最新の雇用関連指標によれば、完全失業率は季節調整値で2.5%と前月から変わらず、有効求人倍率は1.26倍で前月の1.25倍から0.01ポイント上昇した。この上昇は4か月ぶりのことである。

【2025年1月の主要雇用指標】

指標	数値	前月比
完全失業率	2.5%	±0.0pt
有効求人倍率	1.26倍	+0.01pt

出典：総務省、厚生労働省より

有効求人倍率の上昇は、求人数の増加と求職者数の減少が主な要因である。1月の有効求人数（季節調整値）は前月比0.2%増加し、一方、有効求職者数（同）は0.3%減少した。この背景には、賃上げや労働環境の改善により、転職を控える動きが続いていることが挙げられる。

産業別に見ると、求人の増減に差が見られる。例えば、サービス業（特に警備業）や医療・福祉分野では求人が増加している。一方、教育・学習支援業では少子化の影響で求人が減少している。

【主要産業別の新規求人増減率（前年同月比）】

出典：一般職業紹介状況(令和7年1月分)について(厚生労働省)

厚生労働省の担当者は、「少なくとも2月、3月で大きな上げ下げはないとみられる。雇用情勢は引き続き底堅い動きが続きそうだ」と述べている。しかし、物価高や人手不足の影響で、業種による二極化が進む可能性もある。企業の賃上げや労働環境の変化が、今後の雇用市場にどのような影響を与えるか注目される。

1月の雇用市場は、求人数が微増し、求職者が減少したことで有効求人倍率が上昇した。転職控えの動きが続く中で、人手不足の業種とそうでない業種の差が広がる可能性がある。企業の賃上げや労働環境の変化が、今後の雇用市場にどう影響するか注目される。