奨励金の対象と要件

東京都内に本社または主たる事業所があり、常時雇用する労働者数が300人以下の企業が対象となる。さらに、雇用管理区分における女性の割合が4割未満であることが条件の一つとされている。

企業は、奨励金を受給するために、女性管理職の増加や役職手当の支給拡大、非正規従業員向け管理職の新設、社会保険料対象者の増加、退職金制度の導入などの取り組みを実施する必要がある。

• 女性管理職の増加
• 役職手当の支給対象拡大
• 非正規従業員向け管理職の新設
• 社会保険料対象者の増加
• 退職金制度の導入

また、企業は女性活躍推進法に基づき、厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」に一般事業主行動計画と男女間賃金差異を公表することが求められる。さらに、全従業員を対象とした研修を実施し、企業の取り組みについて啓発を行うことも義務付けられている。

奨励金受給の流れ

奨励金の受給には3つのステップがあり、まずはオンラインセミナーを受講する必要がある。今年度の最終回となるセミナーは、2025年2月19日（水）に開催される。講師には、日本ワーク＆ライフエンゲイジメント協会代表理事の高野美代恵氏（オフィスME社会保険労務士事務所 代表オフィスME　社会保険労務士事務所 代表）を迎え、女性活躍推進の戦略や成功事例について解説する予定だ。申し込みの締め切りは2月14日（金）23時59分までとなっている。

セミナー受講後は、専門家の派遣を受け、企業の課題を洗い出した上で雇用環境整備の取り組みを進める。専門家派遣は、取り組み実施前と実施期間中の2回にわたって行われる。最後に、企業がすべての要件を満たし、所定の取り組みを実施することで、奨励金が支給される。

申し込み・詳細情報

奨励金制度の詳細については、東京しごと財団の公式サイト（https://joseikatsuyaku.tokyo/）で確認できる。