ホンダが日産の子会社化を打診、強まる反発

両社は昨年12月、2026年8月に共同持ち株会社を設立し、上場を廃止する方向で協議に入った。しかし、日産のリストラ策が遅れ、ホンダ側が主導権を握る形での統合を目指した結果、対立が顕在化した。ホンダは「日産の経営再建には抜本的な改革が必要」との立場を示しており、統合協議の行方が注目されている。

統合協議の背景：日産の経営不振とリストラの遅れ

そもそも日産は、2018年にカルロス・ゴーン元会長を追放するという決断を下したが、その後のシナリオは何もなかったように見える。経済産業省との連携のもと、ゴーン氏を排除することには成功したものの、その先の経営戦略は曖昧なままだった。車数のラインナップをしぼり、かつては魅力的な車が豊富にあったものだが、今日ではディーラーが売る車がないと嘆くことが報道される始末となっていた。結果として、現在の日産は経営不振に陥り、統合話が持ち上がるほどの苦境に立たされている。

今回の統合協議においても、日産は自らの行く末を決められないように見える。ホンダが求める「主導権」を拒みつつも、独立して生き残る具体的な戦略は見えない。さらに、日産の株主であるルノーや三菱自動車との関係も絡み、単なる統合交渉ではなく、複雑な力学が働いていることが伺える。

そこにきて、いまだ自らの立場を顧みず、プライドだけは高く驕り高ぶる日産なのだから、ホンダと統合した先でPMIが上手くいくハズもないだろう。ただ、一部で聞こえてくるのは社員たちはとにかく会社が生き残ることが最優先なので、ホンダの子会社になることも受け入れている。一方経営幹部たちは自らの経営責任が問われ、統合後に追い出されることは必須なので、そのために現況の対等合併に固執するのだと。もし、こうした話が事実なのだとしたら、なんとも哀れなことである。

識者が見る日産の未来：崩壊か再生か

自動車ジャーナリストの桃田健史氏は「やはり無理だったか」とSNSでコメント。昨年末の記者会見で、ホンダの三部敏宏社長が『経営統合しない可能性はゼロではない』と述べていたが、新年の賀詞交歓会の場での両社の幹部の表情から、すでに破談の兆候があったという。

また、自動車業界の関係者からも「日産には緊張感が足りない。ホンダがこれ以上付き合う余裕はない」との厳しい声が上がっている。三菱自動車も日産との関係を見直す可能性があり、統合が失敗すれば日産の立場はさらに危うくなるとの見方がある。

SNSの声：日産はどうあるべきか

SNS上では、今回の統合協議に対して様々な意見が飛び交っている。

「この状況で日産がプライドを捨て切れないのであれば、ホンダは付き合うのを止めていいと思う。統合してもうまくいかないだろう」

「三菱自動車も日産とは縁を切るべき。三菱グループで日産が筆頭株主にならないよう、三菱自株を買い戻すべきでは？」

「いずれにせよ、日産という泥舟に関わらない方がいいというのが市場の見方だ」

「日産は好きだったが、昔の輝きはない。技術や社員を守るならホンダの子会社になるのが最善策では？」

「ホンダにとってもメリットがない統合だった。日産が断れば、次は海外企業が買収に乗り出すのでは？」。

ゴーン追放の後遺症：外国人経営者の日本離れと国益損失

しかし、この問題は単なる企業経営の話にとどまらない。ゴーン事件以降、外国人経営者が日本企業に招かれることをためらう空気が生まれたことは否めない。日本企業の経営トップが突如逮捕されるリスクがあるとなれば、海外から優秀な人材を招くことは一層難しくなる。

グローバル化が進む中で、日本企業が国際競争力を高め、自社の企業価値向上に寄与できるような優秀な人材を海外から招聘することが困難になった現況を思うと、日産がしでかしたことの大きな損失を今更ながら思う。

そうした背景を踏まえると、日産がこのまま漂流を続けるならば、いっそ消滅した方がよいのではないかという厳しい意見すらでるのは当然だ。かつては技術力とデザイン力で世界を驚かせた日産だが、現在の姿は見る影もない。企業の存続が目的化し、ビジョンなき経営が続く限り、日産は競争の荒波に飲み込まれる運命にある。

日産が今、問われているのは「生き残るか、消えるか」ではない。「どのようにして生き残るか」だ。しかし、それを決めるべき経営陣に、明確なシナリオはあるのだろうか。その答えが見えない限り、日産の迷走は続くだろう。