新車販売、中国EVが躍進 BYD、ホンダ上回る

2024年の世界新車販売台数で、中国の電気自動車（EV）大手である比亜迪（BYD）がホンダを上回る見通しとなった。日本勢にとって厳しい現実が浮き彫りになっている。

ホンダとBYDの競争構図

2024年の世界新車販売台数において、中国の電気自動車メーカーBYDがホンダを上回る見通しであることが判明した。BYDの2024年の販売台数は427万台とされ、ホンダの400万台未満という見通しを超える結果となる。これはBYDが日本勢の存在感を揺るがす成長を遂げていることを意味する。

特に中国市場ではBYDの低価格戦略が奏功し、急速な成長を遂げた。一方で、ホンダは同市場で苦戦を強いられ、2024年1月から11月までの販売台数が前年割れを続けている状況だ。この業績の差が、今回の結果に大きく影響を与えた。

加えて、トランプ米大統領が就任初日に署名した大統領令が、今後のEV市場に影響を与える可能性がある。大統領令はバイデン前政権が推進したEV普及策の撤廃を目的としており、補助金やインフラ整備への支援が見直される見通しだ。ただし、自動車業界全体の脱炭素の流れが変わることはないと見られている。

背景にある要因と影響

中国では政府主導でEVやプラグインハイブリッド車（PHV）を含む”新エネルギー車”の普及が進められており、充電インフラの整備や補助金の提供が消費者の支持を集めている。一方、日本勢はガソリン車やハイブリッド車（HV）で強みを発揮してきたが、EV化の進展に出遅れた。

アメリカでは、トランプ大統領のEV推進策撤廃が注目されるが、地元経済や雇用を支えるEVバッテリー工場への補助金は維持される可能性が高い。このため、米国内でのEV市場の成長ペースは鈍化しつつも継続するとみられる。また、中国メーカーのBYDが価格競争力を武器に世界市場でシェアを拡大していることから、日米欧メーカーにとって競争は一層厳しくなる。

BYDの成長とその課題

BYDの台頭は価格競争を促進し、消費者にとっては手頃な価格のEVやPHVが増える可能性がある。一方で、品質面や安全性については一部で不安視されている。また、急速なEV普及に伴う充電インフラ不足が課題として浮上している。

アメリカにおける政策変更も短期的には市場の不確実性を増大させる可能性があり、EV産業全体への影響が注視されている。

BYDとはどんな企業か

BYDは1995年に中国広東省深圳で創業され、バッテリー製造からスタートした企業である。現在では電気自動車、ITエレクトロニクス、新エネルギー、モノレールといった多岐にわたる事業を展開している。特に電気自動車事業では、中国国内外で急速にシェアを拡大し、2023年には販売台数が300万台を超えた。BYDはコスト競争力と幅広い製品ラインナップを武器に、世界70か国以上に進出している。

2024年にはタイに新たな工場を設置し、年間15万台の生産能力を持つ施設を稼働させる計画を発表した。日本市場でも、2025年までに年間3万台の販売を目指し、販売拠点を拡充する方針である。こうした積極的な拡大戦略が、同社の急成長を支えている。

SNSの声

SNSではBYDの成長やトランプ政権のEV政策撤廃に対する意見が入り混じっている。価格の安さを評価する声として、「EVが一般家庭にとって手が届きやすい存在になる」という意見が多い。また、BYDの電気バスや自動車を利用した経験を挙げ「性能は十分に満足できる」といったポジティブな評価も見られる。

一方で、充電設備の不足やバッテリーの耐久性に対する懸念も根強い。「インフラが整備されなければ、普及は難しい」との指摘や、「BYD車の品質にばらつきがある」といった声が挙がっている。また、トランプ政権の政策撤廃に関して、「補助金がなくなるとEVの価格競争力が低下するのではないか」といった疑念も見られる。

さらに、BYDをはじめとする中国メーカーに対する信頼性や安全性に疑問を抱く消費者も少なくなく、「国内メーカーが今後どのように対抗するか注視したい」という意見も増えている。

この先の流れ

2025年以降、日本市場でのPHV販売を予定しているBYDは、充電インフラの整備を進めながら市場シェアを拡大する計画である。一方で、ホンダや日産などの日本メーカーは、EV化の進展やソフトウェア技術の強化に注力し、競争力の回復を目指している。特に日産とホンダの経営統合の動きは、コスト削減やEV関連投資の効率化を図る試みとして注目されている。

アメリカでは政策変更にも関わらず、EV市場への投資は続くとみられ、特にテスラなどの競争力の高いメーカーは影響が限定的だという見方もある。