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インド人学生「日本で働きたい」9割、理由は「スキルアップ」が8割

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日本で就職を希望するインドの工科系大学の学生たち(ベンガルール)

海外人材の紹介などを手掛けるZenkenが実施した海外での就職を希望するインド・ベンガルールの工科系大学4年生へのアンケート調査によると、「日本で働きたい」との回答が9割にのぼった。インドではなく、日本で働きたい理由について聞いたところ、「スキルアップ」との回答が最も多く、8割に達した(複数回答)。

調査はZenkenがインド・ベンガルールの25の工科系大学で海外就職を希望する4年生を対象に1月2~9日に実施し、905件の回答を得た。ベンガルールはIT産業の集積地として知られ、インドの「シリコンバレー」とも言われる。

アンケートで「日本で働きたいですか」と聞いたところ、「はい」が91.8%を占め、「いいえ」は8.2%に過ぎなかった。今回の調査は海外で働きたい学生が対象だったこともあり、非常に多くの学生が日本での就職を希望する結果となった。

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日本企業のイメージは「技術力」

 日本企業のイメージについて尋ねたところ、「技術力が高い」が92.2%で最も多かった(複数回答)。次に「収益性が良い」が66.4%、「給料が高い」が54.8%で続いた。外国為替市場では歴史的な円安が続いているが、インド国内の給与と比べれば日本企業の給与はなお高い水準にある。日本企業の収益力も高まっており、海外で働きたいインド人学生にとっては有力な選択肢の1つになっている。

インドより日本で働きたい理由を聞いたところ、「スキルアップ」が78.8%でトップ(複数回答)。「雇用機会が大きい」が61.5%で二番目だった。日本企業のイメージについての質問では「技術力が高い」との回答が92.2%を占めている。「技術力が高く、収益力があり、給与が高い」というイメージが、そのまま日本企業への志望動機になっているようだ。

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「日本が好き」と高い評価

 インド国内には零細企業が多く、政府も国内産業保護の意識が強いと言われている。産業が発達するためのインフラが十分も整備されていない。このためインド国内の企業の雇用が思うようには伸びず、毎年卒業する多くの工科系大学の卒業生に十分な雇用機会を提供できていない。このため、大学で学んだITの知識や能力をいかして雇用機会の大きい海外で働きたいというインド人学生も多い。

 日本で働きたい理由では「海外で働きたい」(59.3%)、「日本が好き」(58.1%)、「治安・安全」(48.7%)なども多くの回答を集めた。このほか、「食事がおいしい」が16.1%、「人から聞いて」が12%だった。安全性など働く際の生活面の評価も高く、日本で働きたい動機になっているようだ。

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日高 広太郎 (ジャーナリスト、広報コンサルティング会社代表)

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1996年慶大卒、日本経済新聞社に入社。東京本社の社会部に配属される。小売店など企業ニュースの担当、ニューヨーク留学(米経済調査機関のコンファレンス・ボードの研究員)を経て東京本社の経済部に配属。財務省、経済産業省、国土交通省、農水省、日銀、メガバンクなどを長く担当する。日銀の量的緩和解除に向けた政策変更や企業のM&A関連など多くの特ダネをスクープした。第一次安倍内閣時の独ハイリゲンダムサミット、鳩山政権時の米ピッツバーグサミットなどでは日経新聞を代表して同行取材、執筆。東日本大震災の際には復興を担う国土交通省、復興庁のキャップを務めた。シンガポール駐在を経て東京本社でデスク。2018年8月に東証1部上場(現プライム市場)のB to B企業に入社し、広報部長。2019年より執行役員。2022年に広報コンサルティング会社を設立し、代表に就任。ジャーナリストとしても記事を複数連載中。2022年5月に著書「B to B広報 最強の戦略術」(すばる舎)を出版。内外情勢調査会の講師も務め、YouTubeにて「【BIZ】ダイジェスト 今こそ中小企業もアピールが必要なワケ」が配信中。

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