オリックス株式会社は、従来より「サステナビリティ」（持続可能性）を意識して経営に臨むことが企業活動の基本だと表明し、2019年から毎年「サステナビリティレポート」を作成するなど、事業活動を通じた社会の課題への貢献を重要視する企業として知られています。この度、グループのサステナビリティをより促進するため、グループ全体に適用されるESG関連の「重要課題」と「重要目標」を新たに設定しています。 気候変動・人権問題・ガバナンスの3つの事項について、 オリックスが定めた目標を詳しく見ていきましょう。

ESG関連の「重要課題（マテリアリティ）」について

オリックスでは、すでに2019年に「サステナビリティポリシー」を制定しています。従来は各事業部門に固有のリスクや機会を考慮しながらのポリシー実践でしたが、今回、気候変動・人権問題・ガバナンスの3つの事項について、全グループ適用となるよう改めました。

◆ 気候変動リスク軽減のための重点分野・課題

「GHG排出削減目標を設定する」など6項目

◆ 人権問題を含む社会的リスク軽減のための重点分野・課題

「新たな社会関連リスク発生を排除するため、サステナブル投融資ポリシーと行動指針および管理体制の強化を継続する」など3項目

◆ 透明性、遵法性、誠実性を基本とするガバナンス強化のための重点分野・課題

「取締役会は独立した客観的な立場から、業務執行に対する実効性の高い適切な監督・指導ができるための体制を維持する」など5項目

※ それぞれの詳しい内容については、 オリックス サステナビリティポリシー をご確認ください。

ESG 関連の「重要目標」

そして、サステナビリティにおける重要課題の推進のために、設定したのが以下の7つの「重要目標」です。

いずれも期限と数値目標がある具体的な内容となっています。

1～3がガバナンス、4～5が環境関連、6～7はESG投資となっています。

オリックスでは、現在すでに12名の取締役のうち6名が社外取締役ですが、取締役会の女性取締役は2名に過ぎません。また、社員の4割は女性であるにもかかわらず、管理職に占める女性の割合は2割です。女性の活用とダイバーシティの推進が求められていると判断したうえでの目標を設定したといえます。

「GHG」とは、二酸化炭素を含む温室効果ガスのことです。オリックスは、日本企業の中でいち早く再生可能エネルギー分野に取り組み、太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギー由来の電力発電を手掛けています。オリックス自動車およびオリックス銀行ではすでに本社ビルで使用するすべての電力は100％再生可能エネルギー由来の電力に切り替え、2021年3月期にオリックス自動車では年間約813トン、オリックス銀行では年間約409トンのCO2排出量を削減しました。

さらに、グループ企業であるオリックス資源循環株式会社では、一般廃棄物を活用した乾式のメタン発酵バイオガス発電施設「寄居バイオガスプラント」を2021年６月に竣工。寄居工場は、廃棄物を全て活用することで不要な排出物を一切出さない、ゼロエミッション施設です。まずは2030年の50％削減に向けて着々と取り組んでいると言えるでしょう。

※オリックスグループCO2排出削減貢献量などについては「環境パフォーマンスデータ」より確認できます。

最後に、ESG投資です。オリックスでは現在でも「オリックスグループ サステナブル投融資ポリシー」を掲げ、投融資案件がもたらす環境面への影響を厳しくチェックしていますが、それをさらに強化。GHG（CO2）排出産業に対する投資を2030年3月期までに半減させ、40年にはゼロにすることを掲げています。

今回、オリックスが掲げた課題と目標は、「サステナビリティ」が企業にとって成長・拡大の機会に重大な影響を与えるリスクともなりうるものであることを強く訴えるものとなっています。オリックスでは、執行機関の一つとしてCEOを委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置し、グループ全社横断的に取り組むことを表明しました。「変化する地球環境の中で企業が存続していくために、『サステナビリティ』を意識して経営に臨むことが企業活動の基本である」というオリックスの姿勢は、どのような事業であっても心がけるべき考えと言えるのではないでしょうか。

出典：オリックス株式会社 ニュースリリース ESG関連の「重要課題」「重要目標」の設定ならびに「サステナビリティ委員会」の設置について
オリックス サステナビリティポリシー