出版大手・小学館は2026年3月4日、「週刊文春」3月12日号（3月5日発売）の記事「被害女性が全告白『私は性加害漫画家と小学館を許せない』」に対する自社の見解を発表した。同社が公式サイト上で公表した声明によると、事件に関連する会社ぐるみの関与を否定し、事実関係の把握と再発防止に向けて第三者委員会を設置する方針を決定したという。

会社ぐるみの関与を否定、和解協議は「当事者ではない」

事の発端は、同社の漫画アプリ「マンガワン」で『堕天作戦』を連載していた漫画家・山本章一氏が、2020年2月に児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）容疑で逮捕されたことにある。小学館の発表によれば、同社は事実を把握した時点で連載中止を指示した。

その後、2021年に山本氏と被害女性との和解協議について担当編集者から法務室に相談があったものの、「弊社は当事者ではない」として山本氏に対し弁護士への委任を促すにとどめたとしている。同社は声明内で「この和解協議について、会社ぐるみで関与したとの認識はございません」と強調している。

別名義での連載再開は「2026年2月に初確認」、第三者委員会設置へ

さらに、山本氏が2022年から新たなペンネームを用いて同アプリで連載を再開していた問題についても言及されている。小学館側は、札幌地裁での判決後の2026年2月25日に「マンガワン」編集部からの報告を受け、会社として初めてこの事実を確認したと説明している。その後ただちに社内調査を開始し、今回の公表に至ったという。

事態を重く見た同社は、被害者の人権保護を第一とし、原因究明と再発防止の提言を得るため、第三者委員会の設置を決定したとしている。

SNS（X）の反応：「トカゲの尻尾切り」「独立性の確保を」

しかし、この発表に対する世間の風当たりは強い。X上では、同社の対応に対して厳しい意見が相次いでいる。

一部のユーザーからは、「長い割には、中身は『私どもは関与しておりませんので知らんよ』ですね」「トカゲの尻尾切り見え見え」といった、同社の組織体質を問う声や責任逃れを指摘する声が上がっている。また、「事件のことを知って打ち切った癖にその後また雇い直して連載をしていたのを見過ごしてました〜、小学館ぐるみじゃないんで許して〜は通じない」と、編集部の管理体制そのものを問題視する意見も散見される。

同時に、新たに設置される第三者委員会に対して実効性を求める声も少なくない。あるユーザーは、「委員の独立性」「調査範囲の明確化」「報告書の公開範囲」「再発防止策の制度化」「被害者保護方針」の5点を明確にすべきだと指摘し、「形式的な調査ではなく、制度改善につながる検証を望む」と訴えている。

個人の問題と組織の責任の境界線はどこにあるのか。第三者委員会がいかなる調査を行い、どのような結論を導き出すのか。出版界全体に波紋を広げる本件の今後の推移を、慎重に見守る必要がある。