警視庁巡査部長、13年間女性遺体を霊安室で撮影 500点超自宅保存で懲戒免職

警視庁綾瀬署の男性巡査部長（52）が、検視した女性遺体約20人の裸体を霊安室でスマートフォン撮影し、約500点の画像を13年にわたり自宅に持ち帰っていたとして、2026年2月27日に懲戒免職となった。

発覚のきっかけは埼玉県内の駅での盗撮現行犯逮捕で、そこから芋づる式に過去の重大行為が明らかになった。警察の監督体制に深刻な疑問符がつき、社会的な信頼を大きく損なう事件として注目を集めている。

事件の詳細な経緯

巡査部長は2009年頃から2022年頃にかけて、赤羽署、城東署、府中署などに勤務していた時期に、変死事案（事件性や身元確認のための検視）で取り扱った女性遺体約20人の裸体を霊安室内で撮影した。

使用したのは私物のスマートフォンで、撮影した画像データは計500点超に及び、一部はプリンターで印刷した写真も含まれる。また、事件で負傷した女性の患部写真なども持ち帰っていたことが判明している。これらの行為は捜査資料の不正持ち出しとして窃盗容疑が適用されたが外部への流出は現時点で確認されていない。

発覚は2025年9月、埼玉県内の駅で女性のスカート内を盗撮しようとした現行犯逮捕がきっかけだった。埼玉県警による自宅捜索で記録媒体（ハードディスクなど）から過去の遺体画像が大量に発見され、警視庁が追加捜査を開始。

結果、2009年から2022年にわたる長期的な犯行が表面化した。さらに、2022年12月以降から2025年7月頃にかけて、埼玉県内および東京都内の駅で計5回の盗撮行為（スカート内撮影）が判明。うち1回が2025年9月の現行犯で、残り4件は後日追送検され、現在公判中である。

児童買春・児童ポルノ禁止法違反（所持）容疑でも書類送検されており、児童ポルノ画像数点が自宅から発見された。警視庁は同日、この巡査部長を懲戒免職処分とし、窃盗、性的姿態撮影等処罰法違反、児童ポルノ禁止法違反などの容疑で書類送検した。報道によると、画像の外部流出は確認されていないものの、遺族や社会への影響は深刻だ。

異常行動の背景と問題点

13年という長期にわたり行為が繰り返された点が、この事件の異常さを際立たせている。対象は約20人で、平均するとおよそ8か月に1人程度のペース。

職務上、霊安室にアクセスできる立場を悪用した私物化行為であり、単なる盗撮ではなく、公的資料の窃盗という権限乱用が重く見られている。霊安室は閉鎖空間で、同僚や上司の目が届きにくい環境だったため、監視の限界が露呈した。

児童ポルノ所持も加わり、性犯罪の連続性が強く指摘されている。遺族にとっては、故人が検視という公的手続きで扱われたはずの遺体が、私的に撮影・保存されていた事実は耐え難い精神的苦痛を与える。社会全体としても、警察官が職務を悪用した行為は、治安維持機関への信頼を根底から揺るがす。

監督体制の欠如と再発防止の課題

長期間にわたり発覚しなかった最大の理由は、霊安室の監視体制の不備と職務権限のチェック機能の弱さにある。警視庁は「信頼回復に努める」とのコメントを出しているが、過去の警察不祥事（例: 証拠品の不正扱いや盗撮事件）と同様に、組織全体の体質が問われる声が強い。

軽微な駅での盗撮がなければ、この13年にわたる行為は一生隠れていた可能性が高い。日常的な内部統制が機能していなかったことを示しており、再発防止策として、霊安室へのカメラ設置、アクセスログの厳格管理、複数人体制の徹底、定期的な内部監査強化などが求められている。外部からの第三者チェックを導入する声も上がっており、警察組織の構造改革が不可欠だ。