労働安全衛生法改正の背景

労働安全衛生法は、労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を目的とする法律である。事業場における安全衛生管理体制の整備、危険作業の防止、健康管理の実施などを制度として定め、労働災害や健康被害の未然防止を図ってきた。

今回の改正は、多様な働き方の広がりや高齢化の進行、化学物質リスクの増大など、労働環境の変化に対応するためのものであり、個人事業者等を含めた「現場の実態」に即した安全対策の強化が柱となっている。

施行時期の整理

今回の改正は一斉に施行されるわけではなく、項目ごとに段階的な施行が予定されている。原則としては2026年4月1日施行が中心となるが、制度によっては2026年1月1日、同年10月1日、2027年1月1日、2027年4月1日など、異なる施行日が設定されている。

また、ストレスチェック制度の全面義務化や、化学物質の情報通知義務違反に対する罰則については、公布後3年以内、5年以内に政令で定める日から施行される見通しとなっている。

個人事業者等への安全衛生対策の強化

改正の大きな柱の一つが、労働者と同じ現場で働く個人事業者等を、安全衛生対策の対象として明確に位置づけた点である。

建設業や製造業などの現場では、注文者や元方事業者に対し、作業間の連絡調整や災害防止措置の義務が拡大される。これまで労働者中心だった統括管理の枠組みに、個人事業者等も含まれるようになる。

また、個人事業者等自身にも、安全衛生教育の受講など一定の義務が課される。さらに、個人事業者等を含む作業従事者の業務上災害について、労働基準監督署へ報告する仕組みが整備される。

メンタルヘルス対策の拡大

ストレスチェック制度は、これまで常時50人以上の労働者を使用する事業場に義務づけられ、50人未満の事業場では努力義務にとどまっていた。

改正により、50人未満の事業場についても、段階的に義務化される方針が示された。小規模事業者の負担に配慮しつつ、十分な準備期間を設けたうえでの施行が予定されている。

高ストレスと判定された労働者への医師面接指導や、集団分析による職場環境改善の重要性も、より広く求められるようになる。

化学物質管理の実効性強化

化学物質対策では、譲渡・提供時における危険性・有害性情報の通知義務違反に対して、罰則が設けられる点が大きな変更点となる。

成分名が営業秘密に該当する場合でも、人体への影響や応急措置に関する情報の記載は必須とされる。医師が診断や治療のために成分の開示を求めた場合には、開示に応じる必要がある。

また、危険有害物質を扱う作業環境では、個人ばく露測定が作業環境測定の一つとして位置づけられ、作業環境測定士等による適切な実施が求められるようになる。

機械等による労働災害防止と適正化

機械災害対策では、ボイラー、クレーン等に係る製造許可（設計審査）や製造時等検査について、民間の登録機関が実施できる範囲を拡大する。

さらに、登録機関や検査業者の適正な業務実施を担保するため、不正への対処や欠格要件を強化し、検査基準への遵守義務を課す。
これらの措置のうち、不正への対処や欠格要件の強化、検査基準への遵守義務については、2026年1月1日施行と整理されている。

高年齢労働者への配慮

高年齢労働者の増加に伴い、労働災害防止の観点から、必要な措置の実施が事業者の努力義務として位置づけられる。

段差の解消、手すりの設置、照明の改善、作業時間や休憩の見直し、補助具の導入など、高年齢労働者の身体特性に配慮した職場環境整備が求められる。

労働安全衛生法とは何か

労働安全衛生法は、労働者の安全と健康の確保を目的に、事業場の安全衛生管理体制、危険作業の防止、健康管理の実施などを制度として定めた法律である。

改正により、同一の作業現場で働く個人事業者等も含めた「作業の現実」に即した保護と義務の整理が進められている。

労働安全衛生法の概要・対象・申請関係の整理

企業が進めるべき準備

改正対応は、制度理解だけでなく、実務体制の整備が重要となる。

個人事業者等が出入りする現場では、統括管理や連絡調整の仕組みを見直す必要がある。ストレスチェックについては、実施体制、医師面接の動線、個人情報管理の整備が不可欠となる。

化学物質対策では、通知・更新・現場運用の整合性を確保し、個人ばく露測定の実施体制も含めた準備が求められる。

まとめ：改正の新旧比較で「何が変わったか」を整理

労働安全衛生法 改正の新旧比較表