大分・大東中学校にて、新たな2件の暴行動画が拡散

2026年1月8日以降、SNS上で大分市立大東中学校内とされる校内暴力動画が拡散・炎上している問題で、新たに「同一の加害生徒」とみられる別の暴行場面を収めた動画が2件、同時に投稿・拡散されていることが確認された。前回報じた映像に続き、再び強烈な暴力シーンが映されており、ネット上の反応は再燃している。

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新たに拡散された「2件の暴行動画」の 内容と衝撃度

1件目の動画には、2人の生徒が向かい合って喧嘩を始め、加害生徒が被害生徒のお腹付近を執拗に蹴る場面が映っている。被害者は地面にうずくまり防御出来ない状況に陥り、加害生徒その後もお腹や首回りを複数回蹴られる様子が記録されている。この映像は、前回の校内暴行と同一人物とみられる加害生徒が関与しているとネット上で指摘されている。

2件目の動画では、被害生徒に馬乗りになった状態で、無抵抗の相手に対して往復にわたる平手打ち（いわゆる往復ビンタ）を繰り返す場面が映されている。暴行は徐々に激しさを増し、傍観する別の生徒が制止する様子も見受けられるが、大きな抑止力には至っていない。

いずれも、撮影者が止めるどころか継続して撮影・投稿している点は、単なる“記録”ではなく、SNSでの視聴・拡散を意識した行動にも見えるとの指摘が出ている。

SNSで炎上再燃、コメント・憶測が加速

これらの追加動画は、X（旧Twitter）やTikTokで拡散されると瞬く間にコメントが殺到。
「被害者が無抵抗なのに止めないのは許されない」「学校側は何をしていたのか」、また「加害生徒の実名や通学区を特定せよ」など、ネット特有の過熱した反応が増えている。

一方で、専門家やネットユーザーの一部からは「未確認の動画を断定的に扱うべきではない」「私的情報晒し（ネット私刑）は二次被害を生む」との冷静な注意喚起も出ている。特に未成年が関連する事案では、誤った情報拡散が重大な法的・社会的リスクに繋がるとの警鐘も鳴らされている。

学校・教育委員会の対応は？

大分市教育委員会は、前回の動画の出所・真偽について調査を進めていることを明らかにしている。警察とも連携し、撮影場所・日時、関係する生徒の特定のために聞き取り調査を行っているという。しかし、現時点で学校側からの公式コメントはなく、関係生徒の処遇や説明責任、保護者や地域への周知方法についても不透明な部分が多い。

権威ある教育関係者は「教育現場での暴力は、単なる生徒間の喧嘩ではなく、生徒の安全と学校の信頼を揺るがす重大事案である」と強調する。また、保護者に対しては現段階での事実関係の共有と、心のケアに関する早急な対応が求められている。

暴力とSNS拡散　“見世物化する危険性”

これまでも社会問題として取り上げられてきたが、学校内暴力がスマートフォンで撮影され、さらにSNSで再生・共有される構造が、暴力そのものを“見世物”化しているとの指摘がある。記録されることで被害者が何度もトラウマを刺激され、加害者や撮影者が炎上の当事者となる現象だ。

SNS時代には、いじめ・暴力の構造そのものが変容しつつあり、「撮影・共有」という行為自体が新たな加害行為として問題視されている。今回も、暴力そのものだけでなく、撮影・投稿した行為が炎上の一因となっているとの分析が出ている。

被害者支援と再発防止はどう進むか？

被害者・加害者へのサポートは、以下のような対策が必要と考えられる。

• 被害生徒・家族への心理支援と安全確保
• 加害生徒への再教育と適切な処遇
• 学校・地域・教育委員会による信頼回復策の提示
• SNSにおける未成年絡みの映像拡散ルールの見直し

未成年の暴力行為は、単なる注意で収まるものではない。学校だけでなく、地域社会全体で支援・再発防止策を講じることが不可欠だ。

SNS時代の情報拡散のあり方が問われる瞬間

今回の件は、学校内暴力が個別の問題に留まらず、SNS時代の情報拡散のあり方、未成年のプライバシー保護、教育現場のガバナンス機能、ネットの過熱と節度といった、複数の社会課題を浮き彫りにしている。事態の全容が明らかになるまでには時間を要するが、それを巡る議論自体が今後の教育政策にも大きな影響を与える可能性が高い。