「第2子が生まれないのは第1子出生時の面積が狭く、夫の通勤時間が長いせい」 「若夫婦に1LDKや狭小2LDK勧める人は罪深い。新婚は3LDK」

投稿者はあずさ氏（@azzzzzzusa）。この投稿の根拠となったのは、2021年6月、コロナ禍の真っ只中に財務省・財務総合政策研究所が開示したレポート『パネルデータと地図からアプローチする第二子出生にかかる要因分析と提言』だ。

お堅い役所の文書だと侮るなかれ。そこに記されていたのは、現代の子育て世帯を追い詰める「数字の暴力」とも言える残酷なファクトと、我々が直面している「詰み」の構造だった。

「寝室にベビーベッドが入らない」都心1LDK夫婦の限界

データを見る前に、まずは東京で暮らす当事者のリアルな声を聞いてみたい。

「正直、2人目なんて考えられません。物理的に無理です」 東京都中央区のタワーマンションに住む会社員の健太さん（32歳・仮名）は、疲れた表情でそう語る。妻と2歳の長女との3人暮らし。駅徒歩5分、職住近接の好立地だが、間取りは42平米の1LDKだ。

新婚当初は「家賃も抑えられるし、子どもが小さいうちは十分」と不動産屋に勧められ、今の部屋を選んだ。しかし、子どもが生まれて生活は一変した。

「リビングの半分はジャングルジムとおもちゃに占拠され、寝室はクイーンサイズのベッドで埋まっています。ベビーベッドを置く場所がなく、今は川の字で寝ていますが、夜泣きがあれば全員が起きる。これ以上、どこに赤ちゃんのスペースを作ればいいのか……」

健太さん夫婦の世帯年収は1400万円を超えるが、近隣で広い2LDKや3LDKに引っ越そうとすれば家賃は30万円を軽く超える。「今の生活レベルを維持しながら広さを求めるのは不可能」と、2人目は事実上“断念”している状態だ。

財務省のレポートは、健太さんのようなケースを裏付ける衝撃的なデータを弾き出している。 第一子がいる夫婦において、家の延床面積がたった1㎡（畳半分強）広くなるだけで、第二子が生まれる確率は3%も跳ね上がるのだ。

逆に言えば、家賃を気にして数平米狭い部屋を選んだその瞬間、将来の家族が増える可能性を自ら削ぎ落としていることになる。

「夫は平日に存在しない」郊外・広々マンションの孤独

では、広さを求めて郊外に出れば幸せになれるのか？ そう単純な話ではない。

「家は広くなりました。でも、夫はもう『同居人』ですらないかもしれません」 千葉県のニュータウンに念願の80平米・3LDKマンションを購入した美咲さん（34歳・仮名）は、ため息交じりに話す。

都内の職場までドア・ツー・ドアで片道1時間20分。夫が家を出るのは朝7時前で、帰宅は早くても22時過ぎだ。平日の育児は完全に美咲さんのワンオペ。「夫は帰ってきて寝るだけ。休日は疲れ果てて昼過ぎまで起きてこない。広いリビングに私と子どもがポツンといる感じです」 夫との会話も減り、夫婦生活など望むべくもない。「この状況でもう一人産むなんて、私のキャパシティが崩壊します」と彼女は首を振る。

この絶望もまた、レポートで予言されている。 都市部（東京23区・政令指定都市）に限定した場合、「夫の通勤時間が10分長くなると、第二子が生まれる確率は4%減る」。

往復20分ではない。片道10分の差が、4%もの確率を削り取る。長時間通勤は夫の育児参加を阻み、妻のワンオペ負担を限界まで押し上げ、「もう1人は無理」という決断に直結するようだ。

2021年が警告していた未来

このレポートが書かれた2021年は、コロナ禍によるテレワーク普及で「地方移住」や「脱・東京一極集中」が叫ばれた時期だった。国も企業も、場所にとらわれない働き方を模索していたはずだった。

しかしあれから数年、現実はどうなったか。 揺り戻しによる「オフィス回帰」が進み、通勤電車は再び満員になった。都心のマンション価格はバブル期を超え、一般のサラリーマンには手が届かない。レポートが示した「最強の少子化対策」である「郊外居住×テレワーク」という生存戦略は、企業の論理によって封じられつつある。

レポート内の世田谷区の地図分析（スライド資料）は、残酷な真実を可視化している。

「都心から離れれば離れるほど（家賃が安くなるほど）、乳児割合が高くなる」

つまり、少子化対策において「年収」は決定打ではない。いくら稼いでも、その金を高い家賃に吸い取られ、狭い都心にしがみつく限り、子どもは増えないのだ。

「異次元の対策」が見落とす“部屋と時間”

政府が進める「異次元の少子化対策」は、児童手当の拡充など「現金給付」が中心だ。しかし、財務省レポートの視点に立てば、これだけでは不十分であることがわかる。

月数万円の手当が増えたところで、都内で「もう1部屋広い家（＋10〜15㎡）」に移り住むための家賃差額（月5〜10万円以上）には到底届かない。レポートが提言するように、「都心近傍の社宅・公営住宅の整備」や、郊外からの「特急定期券への補助」 といった、物理的な「広さ」と「時間」を確保する施策こそが急務なのだ。

実際、合計特殊出生率が高い福井市（1.67）や「奇跡の村」と呼ばれた長野県下條村（1.81）の勝因は、単なる現金のばら撒きではない。「職住近接による短い通勤時間」 と、「子育て世帯が集住するコミュニティ」が、孤独な育児を防ぎ、2人目、3人目を産む勇気を与えている。

国を待たず、個人の生存戦略として「3LDK」を選べ

2021年の財務省レポートは、一種の「炭鉱のカナリア」だった。「お金を配れば子どもが増える」という安易な発想に対し、「住まい（広さ）と働き方（時間）を変えなければ、構造は変わらない」と警鐘を鳴らしていたのだ。

バズり投稿の主が叫んだ「新婚は3LDK」。それは贅沢でもワガママでもない。データが裏付ける、現代日本で家族を守るための唯一の「生存戦略」だ。

都心に住めば「狭さ」で産めず、都心に通えば「通勤地獄」で産めなくなる。この「東京・無理ゲー」を攻略するには、国策の転換を待っている時間はない。あえて郊外を選び、テレワークや地元就職で通勤時間を消滅させる。

あるいは、無理をしてでも広い家を確保する。 そうやって物理的なリソースを確保した者だけが、「2人目の壁」を越えられるのかもしれない。

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