いまさら聞けない、共同通信とは？

新聞やテレビで何気なく目にする「共同通信」という名前。しかし、読売新聞や朝日新聞のように自前の新聞は持っていない。では、共同通信とはどんな組織で、報道の世界でどのような役割を担っているのか。いまさら人には聞けないその実像を、公式情報や信頼できる公開資料をもとに整理する。

共同通信とは――組織と役割

共同通信社は1945年設立の通信社（ニュース配信社）で、本社は東京都港区の汐留メディアタワーに置かれている。新聞社や放送局などが共同で支え合う形で運営されており、会員メディアに対してニュース・写真・映像を提供している。（参照：株式会社共同通信社「会社概要」）

自社の新聞を持たず、国内外のニュースを集めて各メディアへ供給する「ニュースの卸売」機能が中心。この仕組みにより、全国の地方紙やテレビ局は、限られた取材人員でも国内外の動向を紙面や番組で伝えることができる。（参照：ミキワメ「通信社とはいったい何なのか～『共同通信』と『時事通信』の違いも解説～」）

新聞社は「自社メディアを持つ報道機関」であり、編集部が取材したニュースを紙面やウェブで発信する。一方、通信社は「取材したニュースを加盟メディアへ提供する情報の供給者」として機能する。

通信社は特定の読者を直接抱えない代わりに、広域取材の基盤となり全国へニュースを届ける。地方紙の国際面や政治面の多くが、通信社提供の情報によって支えられているのはそのためだ。（参照：ValuePress!「新聞社と通信社の違い」解説コンテンツ）

共同通信社は、各加盟社が持ち寄った地域ニュースと、自前の国内・海外取材網で収集した情報を統合し、加盟メディアに配信している。特に地方紙では、共同通信の存在が紙面の多様性と広域性を支える“背骨”となっている。

日本には、通信社として共同通信と並び称される存在がある。

・時事通信社
共同通信と同日に設立（1945年）。民間企業向け専門情報や金融分野に強み。
（参照：ミキワメ）

国際的には、
・AP通信（米国）
・ロイター（英国）
・AFP通信（フランス）
などが、各国ニュースを世界に配信する通信社として活動している。

共同通信社は国内外をつなぐ報道インフラとして、日本における国際情報流通の重要な一角を担う。

多くの読者が日々触れているニュースの背後では、地方の声を拾い上げ、世界の動きを素早く伝え、情報を広く共有する共同通信社という報道網が稼働している。

目立たないが、日本の民主社会に欠かせない縁の下の力持ち。共同通信社を理解することは、ニュースを本質的に読み解くうえでの助けとなるだろう。