高市総裁は「長年の協力に感謝しつつも残念だ」と語ったが、周囲の反応は冷ややかだ。「公明党のやり方はひどいな。政治とカネを問題にしているが、小泉だったら、こうはならなかっただろう」。自民党内からもそんな声が漏れる。高市氏の強硬な政策姿勢に、公明党が不信を募らせたのは確かだが、表向きの理由は「政治とカネ」。自民党の裏金問題への対応が不十分だとして、連立解消を決断したと説明している。

だが、その「政治とカネ」「裏金批判」の旗手である斉藤氏こそ、過去に政治資金の記載漏れや資産訂正を繰り返していた“裏金議員”の一人だった。掲げた理想と現実のギャップ――これほど皮肉な構図もない。

「清廉」政党の記載漏れ　100万円の寄付金と1億円の有価証券

2020年、公明党副代表だった斉藤氏の資金管理団体が、東京都内の政治団体から受け取った寄付金100万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが、当時共同通信など多くのメディアに報道されている。説明は「担当者の事務ミス」。政治倫理の牙城を自負する政党としては、ずいぶんと軽い釈明だった。

翌2021年にはさらに大きな訂正があった。国土交通相として提出した資産報告書のなかで、約1億円の金銭信託や3200株の株式などの有価証券を記載漏れしていた。本人は「姉の遺産相続が予想以上で全額を把握できなかった」と説明したが、国民の多くはその言葉に苦笑しただろう。“多すぎて記載できなかった”という清貧の政党らしからぬ理由。それでも党内では大きな波風も立たず、訂正で幕引きとなった。

その人物が、今度は「自民党は政治とカネを正せ」と声高に叫び、連立を断ち切った。まるで、鏡を見ながら自らを叱責しているような滑稽さだ。

「中国の影」　大使面会から連立解消までの不自然な時系列

今回の決裂劇には、もうひとつ看過できない時間の流れがある。10月6日、斉藤代表は国会内で中国の呉江浩駐日大使と面会していた。そのわずか4日後に連立解消を発表したのだ。

しかも、今年に入ってからだけでも、斉藤氏は少なくとも5回以上、中国大使や共産党幹部と接触している。党としては「友好の一環」と説明するが、政権中枢との交渉を控えたタイミングでの会談は、あまりに出来すぎている。ネット上では「中国の意向を受けた連立離脱ではないか」「中国の傀儡政党と化した」との声も噴出した。

かつて創価学会を母体とする“宗教政党”として清廉を標榜した公明党が、いまや宗教と政治に加え、外交的影響の交錯点となっている。政教分離どころか、政教外交一体。皮肉にも、かつて最も「中立」を謳っていた党が、最も“寄り添っている”ように見える。

高市早苗の正念場　「政教連立」からの脱却なるか

高市政権にとって、今回の連立解消は一見すると痛手だ。衆院での議席運営は厳しくなり、国会運営にも影響が及ぶ。しかし、長年「自民＝公明」のセットとして批判されてきた構造を断ち切る好機でもある。

高市氏は、自らの信念を曲げない強硬派として知られる。だが、その“信念”を曲げない姿勢が、宗教政党との妥協を許さなかったとも言える。もしここで公明党と距離を取ることができれば、自民党は長年の“依存症”から脱却できる。保守層の支持を取り戻し、真の意味での再出発を果たせる可能性もある。

「ここが高市早苗の正念場」――。裏金、宗教、外交、すべてが絡み合う政権の序章は、想像以上に試練に満ちている。だが、皮肉なことに、その試練を与えたのは、かつて“信仰”を掲げ、清廉を誇った公明党自身だった。