石破首相「辞任不要」が多数派に

共同通信の調査によれば、石破首相が「辞任すべき」との回答は40.0％にとどまり、前回7月調査から11.6ポイント減少した。一方「辞任は必要ない」は57.5％で過半数を超えた。
参院選で与党が大敗した直後であるにもかかわらず、一定の続投支持が示されたことになる。石破氏が打ち出した消費税減税の検討や、農業分野でのコメ増産方針が一部有権者に支持されたことが背景とみられる。

ただし、内閣支持率35.4％に対し、不支持率は49.8％。依然として不支持が上回り、政権の安定感には疑問符がついている。

支持率は6カ月ぶりに30％台へ回復

毎日新聞の調査でも同様の傾向が出た。石破内閣の支持率は33％と前回から4ポイント上昇し、不支持率は53％へと下がった。支持率が30％台に回復するのは6カ月ぶりで、昨年10月の政権発足直後以来の水準に近づいた。

調査方法の違いにも注目が集まる。共同通信は固定・携帯電話による1056人の回答を基にした。一方、毎日新聞はNTTドコモの「dサーベイ」を使い、全国の18歳以上から無作為抽出した2046人の回答を集めている。調査方式が異なるにもかかわらず、いずれも支持率の回復傾向を示している点は、世論の流れを示唆している。

次期首相にふさわしい人物　石破氏が再び首位

毎日新聞の調査では、次の首相にふさわしい人物を尋ねたところ、石破首相が21％でトップとなった。2位は高市早苗前経済安全保障担当相の14％、3位は小泉進次郎農相の9％だった。

共同通信の調査でも、石破氏は13.1％で3位にとどまったが、トップは高市氏（24.5％）、2位が小泉氏（20.1％）だった。両調査を合わせてみると、次期首相候補としては石破氏・高市氏・小泉氏の3人が有力視されていることが分かる。

一方で「わからない」と答えた人が33％と最多を占めた点も注目される。世論が依然として明確に次期リーダー像を描けていないことを示している。

政策への評価は分かれる

石破政権の政策評価をみると、消費税減税を「受け入れるべきだ」と答えたのは61.5％に達し、減税政策への期待が強いことが分かる。
また、政府がコメの生産量を増やす方針に転じたことに関しては、「将来の価格が安定する」「どちらかといえば安定する」と回答した人が計54.4％に上り、一定の支持を集めている。

一方、日米間の関税交渉への対応については「評価する」が34.4％にとどまり、「評価しない」が58.7％と上回った。外交・通商分野での評価が厳しいことも浮き彫りになった。

今後の政局への影響

石破首相は辞任圧力を退け、続投に意欲を示している。しかし、自民党内では「石破おろし」の動きが活発化しており、総裁選の前倒し論も取り沙汰されている。
世論調査で支持率が上向いたことは首相にとって一定の追い風となるが、党内基盤の弱さは依然として解消されていない。

国民の生活を直撃する物価高や減税政策の行方に加え、自民党の次期総裁レースがどう動くか。今回の調査結果は今後の政局を左右する大きな要素となりそうだ。

支持率回復でも不安定、石破政権の行方は？

共同通信と毎日新聞の世論調査は、石破首相の辞任を求める声が後退し、支持率が回復基調にあることを示した。
ただし、不支持層は依然として多く、党内の求心力不足も顕著だ。次期首相候補として石破氏が一定の支持を維持している一方、「わからない」と答える層も多く、世論は揺れている。

石破政権が安定に向かうのか、それとも再び退陣論が強まるのか？今後の自民党内の動向とあわせて注視される。