溝口勇児、上杉隆の報道会社NoBorderをM＆Aか報道のタブーに斬り込むYouTube番組、7.8始動

安倍元首相命日に“禁忌の真実”が解禁される日

「え、報道会社を“買った”ってどういうこと？」
「ホワイトハウスの記者パスまで引き継いだって本当？」
「上杉ってあの上杉隆なの？」

そんなやりとりが今、Xや界隈のメディア関係者の間で交わされている。実業家・溝口勇児氏が、自身のSNSで発表した“報道会社の買収”と「NoBorder」名義での新番組配信。その背景には、これまで触れてはならないとされた“報道タブー”に真正面から挑む意志が垣間見える。

そしてその日取りが、より波紋を広げる。番組開始日は——安倍晋三元首相が銃撃された命日、7月8日である。

「ホワイトハウスで質問できる」報道パスの継承

発表によれば、今回のM&Aで取得した報道会社は、ホワイトハウスや首相官邸などに記者パスを持つ。溝口氏は「僕自身がトランプ大統領に直接質問できる」と断言した。

さらに、NoBorderの国際取材網は、ワシントンD.C.、ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、香港、ベイルートなど7拠点。国内でも八ヶ岳や沖縄、福島など計11支局を有するとされる。

さながら国営放送級の取材インフラを買ったかのようなスケールだ。

背後に「上杉隆」か？引き継がれた“報道遺伝子”

この報道ネットワークを築いたのは、かつて自由報道協会を率いたことで知られるジャーナリスト・上杉隆氏とされる。名指しこそされていないが、溝口氏の投稿には「今回のM&Aに応じてくれたNOBORDER社の上杉さんに感謝」と記されている。

上杉氏はもともとニューヨーク・タイムズのリサーチャーとしてキャリアを始め、石原慎太郎の参謀に取材するなど、政界・官界との太いパイプを築いてきた。記者クラブ制度に風穴を開けた「自由報道協会」の設立、ジャーナリズム五原則の提言など、報道業界の「構造」にメスを入れた活動家でもあった。

まさに政治・行政・外交・メディア批判を中心に活動し、記者クラブ制度に異を唱えた「オプエド」方式や、官房機密費、外務省リーク、NHK党での幹部就任など、その言動は一貫して“体制批判”の筆頭だった。

ただし、過去には都知事選出馬や出家騒動などで物議も醸しており、「異端の報道人」とも評される。

今回の売却が、引退・路線変更・あるいは報道への失望なのかは不明だ。ただ、その“火”を継いだのが実業家の溝口氏であることは確かだ。

「命をかけてでも真実の輪郭に迫る」

溝口氏が率いる『NoBorder』の真骨頂は、どうやら「陰謀論やタブーに踏み込む覚悟」のようだ。

「今の社会には、すべての人が知るべきなのに、権力によって封じられてきた不都合な真実がある。NoBorderは、その一線を越える」

と自ら宣言している。また、「NoBorder」が目指すのは、“命をかけた報道”だとも。溝口氏は新プロジェクトについてこう語る。制作陣には、地上波で政治・陰謀論系の番組を手がけてきた精鋭たちが集結。彼らは「放送できなかった過去」を抱えており、今回のプロジェクトでは「リスクを負って参画した」と明かされている。

まさに、“報道界の追放者たち”がネット空間で復讐の狼煙を上げるような構図だ。

“報道素人”に記者証を託すリスクと期待

もちろん、批判もある。「元々スポーツ系スタートアップ出身の溝口氏に、報道ができるのか？」「記者としての訓練を受けていない人物やメディアの主流から外れた人間たちで何ができるのか」「ホワイトハウスで本当に質問できるのか？」「世の中の情弱をだまし陰謀論を撒き散らす害悪でしかないのでは」などネットではさまざまな意見が飛び交っている。

確かに、報道は権力の監視者であると同時に、民主主義の装置でもある。単なる目立ちたがり屋の道具にされるなら、それは“ジャーナリズムの私物化”でしかない。

だが一方で、既存メディアが信頼を失いつつある現代において、こうした“異分子”こそが新たな言論空間を開く起爆剤になるかもしれない。少なくとも、溝口氏には「変革の動機」がある。