協会けんぽ：都道府県別健康保険料率の実態

協会けんぽは、都道府県ごとの医療費水準や加入者構成に応じて、毎年保険料率を決定します。2025年3月以降に適用される全国平均料率は「10.00％」。しかしその内訳は地域差が大きく、佐賀県では10.78％、沖縄県では9.44％と、1.34ポイントもの差があります。東京都は2025年以降9.98％から9.91％に微減する見通しですが、全国平均と比べるとやや高めです。

この料率は健康保険と介護保険の合算となっており、40～64歳の場合は介護保険料も含まれます。　　　特に介護保険料率は1.59％に統一されており、料率が高い地域ほど控除額が膨らむ構図です。

健康保険組合に加入している企業は“差益”あり

一方、協会けんぽではなく、企業が運営する健康保険組合を使う場合、料率が独自に設定されることがあります。実際、ある大企業の健保組合料率は9.4％前後に設定されており、これは協会けんぽの平均より0.6ポイントほど低い水準です。

つまり、同じ額面でも、たとえば東京都在住者であっても、健保組合加入者のほうが手取りが数千円～1万円程度多くなる可能性があるわけです。

モデルケースで見る手取り差の具体例

次に、標準賞与額50万円（千円単位以下は切り捨て）の場合を例に、東京都と沖縄での控除額を比較してみます。

協会けんぽ料率：

• 東京都　9.91％ → 健康保険料（折半分）＝50万円 × 9.91％ ÷ 2 ≈24,775円
• 沖縄県　9.44％ → 同方式で約23,600円

この差は約1,175円で、年間2回支給されれば2,350円の差になります。さらに健保組合が9.4％ならば折半負担で約23,500円となり、東京都協会けんぽ加入者と比べて毎回約1,275円、年2回では2,550円の差が生まれます。

さらに厚生年金（料率18.3％、折半で9.15％）、雇用保険（率0.3％）、所得税（前月給与・扶養状況に応じた源泉徴収税率）を差し引くと、総支給額50万円に対し手取りは約40万5千円程度が中央値となります。地域と組合により微差が出るものの、生活に影響がないわけではありません 。

SNS上に見る“地域差実感”の声

実際にX（旧Twitter）やInstagramの投稿を見てみると、

「東京で働いてた頃と地方戻ってからボーナスの控除額が全然違う！」
「ウチ、健保組合加入だからボーナス天引きが少なくてびっくりした」

といった都道府県ごとの協会けんぽ料率や、健保組合加入による引かれ方の変化を、生活者がリアルに実感している体験談が多数SNS上で投稿されています。

「見えない格差」を知ることは手取りアップの第一歩

こうした地域と組合による料率差は、賞与手取りに直に影響し、長期的には数万円～数十万円の差となるケースもあります。そこで重要なのは、まずは「自分がどの保険料率区分にいるか」を知ることです。

所属する健康保険が協会けんぽであれば、加入支部（都道府県名）と料率（例えば東京都9.91％）を確認すること。企業の健保組合であれば、料率と健康・介護給付の内容を比較する価値があります。

また、自宅の都道府県と勤務先所在地が異なる場合は、通勤先で加入している保険料率が適用されることがあるため、加入資格や手続きの確認も必要です。

最後に：ボーナス手取りは“額面だけでは語れない”

2025年夏ボーナス、金額は例年並みと感じていても、「実際に使えるお金」は都道府県と保険組合によって変わってきます。特に健康保険料率には全国で1.3％以上のバラつきがあるため、あなたにとっての「見えない差」を把握することが非常に大切です。自分の加入する保険料率を知り、必要があれば健保組合への加入も検討することで、手取り額を最大化する習慣を身につけましょう。