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お問い合わせ経産省のデータがなぜ環境省に？ずさんな管理の実態
2月20日、みずほリサーチ＆テクノロジーズから驚くべき謝罪が発表された 。同社が過去に経済産業省から受託した調査のアンケート回答データが、全く無関係な環境省のウェブサイトで長期間公開されていたというのだ 。
事件の発端は、同社が環境省から請け負った別の業務である 。担当者が環境省へ納品するファイルを作成した際、ミスによって経産省のアンケートデータが通常の方法では確認できない形態で混入してしまっていたという。
同社はこれを当社の確認漏れに起因するものと全面的に認めている。国の業務を請け負う大企業の杜撰（ずさん）な管理体制に、厳しい目が向けられそうだ。
被害は1,000人超！約6年間も放置されたビジネス情報
事態の深刻さは、その漏えい期間と規模を見れば一目瞭然だ。流出したのは、2013年に経産省が実施した「電気工作物の保安・事故等に関するアンケート」の回答情報である。
驚くべきことに、データは2020年3月から漏えいし始め、2026年2月6日に閲覧できない状態に削除されるまで、約6年間もネット上に放置されていた。漏えいしたアンケート回答総数は1,566件に上り、そのうち1,028人分の個人情報が含まれていたという。対象となったのは、事業者名や事業所名、部署、役職、担当者名をはじめ、電話番号やFAX番号、メールアドレスといったビジネス上の重要情報ばかりだ。
現時点において第三者による不正利用の事実は確認されていないとのことだが、決して楽観視はできないだろう。
企業側は専用窓口を設置して火消しに奔走
原因を作ったみずほリサーチ＆テクノロジーズは、今回の漏えいが確認された対象者に個別で説明書類を郵送して対応するとしている。また、事態を重く受け止めて再発防止策の徹底に取り組むとともに、専用のお客さま対応特別窓口を設置した。
ウェブサイト上の専用フォームや、フリーダイヤルにて問い合わせを受け付けており、土日祝日を除く平日の9時から17時まで対応しているほか、直近の週末である2月21日と22日も特別に10時から16時まで電話受付を行うという。
環境省側も再発防止に向けた対応を進めているが、失われた信頼を取り戻すには時間がかかりそうだ。
