中国「996」の光と影　経済発展の原動力と社会的な反発

AI時代の働き方を考察する上で、まず「996」の起源を紐解く必要がある。それは、世界のテクノロジーシーンで急速に台頭した中国のIT業界に深く根付いている。

「チャイナ・ドリーム」を支えた過酷な労働

「996」とは、午前9時から午後9時まで、週6日働くという勤務体制を指す。これは週に72時間もの労働を意味し、中国のITスタートアップ企業を中心に、猛烈な経済成長を支える原動力として浸透した。中国ではかつて、このハードワークこそが「チャイナ・ドリーム」を実現するための美徳とさえ見なされていたのだ。 こうした長時間労働が当たり前となる中で、さらに過酷な働き方を揶揄する言葉も生まれた。たとえば、午前9時から午後10時まで働く「9106」や、毎日深夜0時から深夜0時まで週7日働く「007」といった派生形がその典型だ。特に「996.ICU」という言葉は、過酷な労働環境が原因で集中治療室（ICU）に運ばれるほど疲弊している状況を風刺したものであり、労働者の置かれた深刻な現実を物語っている。

中国政府も動いた「996」への大規模な抗議

しかし、この「996」文化は、多くの労働者からの反発を招くことになった。長時間労働による過労死や、精神的なストレスに起因する健康被害が社会問題として浮上したのである。中国の最高人民法院と人事社会保障省が2021年8月27日に公表した論文によると、「996」のような超過勤務は法律上は違法であり不当であるとの見解が示された。同論文では、過重労働が原因で心不全により死亡したケースに対し、裁判所が企業に遺族への賠償を命じた事例も紹介されている。

また、2019年には中国のIT技術者たちがGitHub上で「996.ICU」というオンラインコミュニティを立ち上げ、長時間労働を強いる企業の実態を暴露する運動が起こった。この動きは、中国国内のソーシャルメディアでも大きな注目を集め、一時はトレンドトピックのトップに躍り出たという。中国のネット世論は長時間労働を巡り、テクノロジー大手への批判を強めていった。

こうした世論の高まりを受け、中国政府は労働法第41条で定められた「月の残業時間は36時間を超えてはならない」という規定に基づき、長時間労働の取り締まりを強化する方針を示した。この動きは、過去には黙認されていた「996」文化に終止符を打つ可能性を示唆するものであった。中国企業も、少なくとも表向きにはこの勤務体制から距離を置き始めている。

なぜ今、米国スタートアップが「996」を模倣するのか？

中国でさえ見直しの機運が高まる中、驚くべきことに、この過酷な労働スタイルが米国、特にシリコンバレーのAIスタートアップで再び脚光を浴びている。これは、自由な働き方の象徴であったはずの米テック業界にとって、大きな方向転換を意味する。

AIブームが生み出した「勝者総取り」の切迫感

この変化の最も大きなトリガーとなったのは、間違いなくAIブームの到来である。2022年後半にChatGPTが登場して以来、AI開発競争は未曾有のスピードで加速した。市場の主導権を握り、巨額の評価額を手にするためには、競合他社よりも早く、より多くの試行を繰り返すことが絶対条件となったのだ。

AIの分野は特にスピードで結果が決まる世界になり、投資家もまた、この速度を最優先に評価し、資金を投下する。創業者の間では「この競争に勝てなければ、すべてが死ぬ」という極度の危機感が共有されている。時間が資本となり、労働時間そのものが競争力の一部という認識が広まった結果、過酷な長時間労働も「多少の犠牲は仕方ない」と正当化されるようになった。

その象徴的な事例のひとつが、米Twitter（ツイッター）を買収したイーロン・マスク氏の姿勢である。彼が社員に送った電子メールの一節には、日本語訳で「極めてハードコアな働き方をするか、辞職するか」という最後通牒が含まれていた。これは過酷な長時間労働を事実上推奨するものであり、米国のテック業界に「結果を出すためには猛烈に働くべきだ」というメッセージを強く植え付けた。

高報酬と「選択肢」という名の誘惑

にもかかわらず、米国の企業は「996」に同意する人材の確保に苦労していない。むしろ、一部の若者はこの働き方に「共感するサブカルチャー」が広がっていると指摘する。彼らは、スティーブ・ジョブズやビル・ゲイツといった、人生をかけて世界を変えた起業家たちの話を聞いて育った世代であり、短期間で大きな成功を掴むためなら、一時的に過酷な労働を受け入れることにためらいがないのである。

また、企業は従業員に対し、その労働に見合う多額のストックオプションや高報酬を提示している。これにより、短期間で億万長者になるという「勝ち組」の物語が生まれ、若者たちはハイリスク・ハイリターンの選択肢へと引き寄せられている。

さらに、一部では「996」を「最も献身的な社員」向けの選択肢として提示する、二層構造の勤務体制を導入している企業もいるという。この制度への参加を促すため、企業は給与を25%増額し、株式報酬を100%増やすといったインセンティブを提供しているそうだ。この手法は一見すると従業員の「選択」を尊重しているように見えるが、実質的には、競争から脱落しないために誰もが従わざるを得ない暗黙の強制となっている。

AIが「996」を加速させる？　労働生産性の矛盾

AIは人間の仕事を効率化し、労働時間を減らすはずだった。しかし現実は、その真逆の現象が起きている。この一見矛盾した状況の背景には、AIが労働に与える構造的な変化が潜んでいる。

AIは「代替」ではなく「補完」する

AIが人間の仕事を奪うという言説は広く知られているが、実は多くの専門職において、AIは人間の労働を完全に置き換えるのではなく、補完（コンプレメント）する役割を担っている。例えば、AIはデータ分析やコーディングの初期段階を高速化するが、最終的な判断や創造的な部分は人間の専門知識が不可欠だ。

ある研究論文によると、AIは人間の限界生産性（marginal productivity）を大きく向上させる効果があるという。この結果、AIの導入はタスクの完了時間を短縮するはずなのに、かえってこなすべき仕事の量が増加し、最終的に労働時間が増えるというパラドックスが発生している。これは19世紀の経済学者ウィリアム・スタンレー・ジェヴォンズが指摘した「ジェヴォンズのパラドックス」を彷彿とさせる。蒸気機関の効率が上がると、石炭の消費量は減るどころか増えたように、AIによる生産性の向上は、より多くの仕事をこなすことへの期待を高め、結果的に労働時間を延長させているのだ。

デジタル監視の進化とパフォーマンス評価

AIが長時間労働を加速させるもう一つの要因は、パフォーマンス監視の高度化にある。新型コロナウイルスのパンデミックを機に、リモートワークが普及する中で、AIを活用した従業員の監視技術が急速に進化した。AIは、労働者がいつ、何を、どれくらいの速さでこなしているかをリアルタイムで追跡し、正確なパフォーマンスデータを経営者に提供する。

ある調査によると、AIによる監視技術への露出が高いリモートワーカーは、パンデミック以降、より長時間働く傾向にあることがわかっている。これは、労働者が上司の目が行き届かない環境でも、AIによる厳格な評価を意識し、より多くの努力を投じるように促されていることを示唆している。

労働者と企業の力関係が鍵を握る

AIによって生み出された生産性の利益は、誰の手に渡るのだろうか。労働経済学の視点から見ると、この利益の分配は労働者と企業の相対的な交渉力によって決まる。

労働市場が非常に競争的で、代替可能な人材が豊富に存在する環境では、労働者の交渉力は弱まる。このため、AIによる生産性向上で利益が生まれても、賃金の上昇や労働時間の短縮といった形で労働者に還元されることは少ない。その利益の多くは、企業の収益や株主のリターンへと流れてしまう。

また、製品市場の競争が激しい場合、企業はAIによる生産性向上分を価格競争に利用するため、その利益は最終的に消費者の手に渡ることになる。こうした場合、企業には労働者と分配できる利益がほとんど残らず、結果として労働者の長時間労働は変わらないままとなる。

このメカニズムは、たとえ高い報酬を得ていたとしても、労働者の幸福度や満足度が向上しないという結果につながる。米国の匿名企業レビューサイト「Glassdoor」の調査によると、AIへの露出度が高い企業の従業員は、全体的な満足度やワークライフバランスの評価が低い傾向にあるという。これは、報酬が上がっても、それに伴う労働時間の延長や精神的な負担が、労働者の幸福感を相殺していることを示唆している。

働き方の価値観の衝突　Z世代と「996」

AI時代における働き方を考える上で、現代の若者たちが抱く独自の価値観は、無視できない要素である。彼らは「996」のような過酷な労働文化を、どのように受け止めているのだろうか。

「企業戦士」との決別と「低欲望社会」への移行

中国の若者の間では、過酷な労働スタイルへの批判が高まり、「低欲望社会」という考え方が広がりつつある。これは、過剰な競争や長時間労働から距離を置き、安定した生活を重視する生き方を指す。この傾向は日本にも通じる部分がある。日本では「働き方改革」が進められ、長時間労働は「ブラック」として社会問題となってきた。中国でも今、日本が経験した発展と停滞の道をなぞるかのように、若者たちが「健康や人生を犠牲にしてまで働くこと」に疑問を抱き始めている。

仕事が「意味あるもの」であるために

Z世代やミレニアル世代は、仕事に対する価値観が大きく変化している。彼らが仕事に求めるのは、単に高い報酬や安定だけではない。仕事そのものが、自分の人生にとって「意味あるもの」であるかどうかを重視している。

では、「意味ある仕事」とは何だろうか。これは、必ずしも世の中を大きく変えるような特別な仕事だけを指すわけではない。むしろ、日々の仕事の中で感じられる「自分らしさ」や「成長」といった個人的な体験から生まれるものである。この「仕事の意義」は、主に以下の3つの要素から形成されると考えられている。

1. 帰属感
   組織やチームの一員として受け入れられ、自分の存在や意見が尊重されていると感じられること。週末の予定について同僚と雑談したり、簡単なフォローアップを忘れないといった小さな積み重ねが、この感覚を育むとされる。
   
   
2. 貢献実感
   自分の仕事が、顧客や社会に良い影響を与えていると実感できること。上司や同僚からの感謝の言葉や、プロジェクトの成功がもたらす達成感が、この実感を高める。
   
   
3. 成長機会
   高い目標に挑戦し、それを達成するための充実したサポートがある環境で、スキルや人間性を磨く機会を得られること。挑戦と成功体験を繰り返すことで、自己肯定感とモチベーションが向上する。

これらは、特別な予算や大掛かりな制度変更を必要としない。しかし、こうした要素が欠けている環境では、従業員は「人生のコントロールを会社に手放すこと」と感じ、優秀な人材ほどその会社を離れる選択をする可能性が高い。

AI時代にふさわしい「働き方」の再定義

さて、AI競争の激化が米国テック業界に中国発の過酷な労働スタイル「996」を再来させているという話をここまでしてきた。しかし、この流れは本当に未来への道なのだろうか。

AIは労働時間の延長を強制する「支配者」ではない

AIは本来、人間をルーチンワークから解放し、より創造的で複雑な問題に集中させるためのツールである。AIによる効率化は、人間がよりイノベーティブでレジリエンス（再起力）の高い仕事に取り組むことを可能にするはずだ。しかし、現状の「996」文化は、AIの力を「成果を絞り出すための圧力」として利用し、労働時間を基準に評価するという、過去の工場労働モデルに逆戻りしているように感じる。

これは、テクノロジーの進化と、働き方の価値観が乖離していることの表れである。パンデミックを経て、多くの人が「時間は有限であり、人生は仕事だけではない」ことを学んだ。働く一日一日が有意義でなければ、Z世代やミレニアル世代の優秀な労働者は、会社に留まる理由を見いだせないだろう。

持続可能な成長への道

AI時代において、企業が真の競争力を築くためには、短期的な利益追求だけでなく、従業員のウェルビーイングを重視する持続可能な労働環境の構築が不可欠だ。

具体的には、以下の3つが鍵となると考えられる。

1. 柔軟性の尊重
   リモートワークやフレックスタイム制を単なる福利厚生ではなく、生産性向上のための戦略として捉え直すこと。
   
   
2. 質の高い仕事の評価
   労働時間ではなく、仕事の質やインパクトを正しく評価する仕組みを導入すること。
   
   
3. メンタルヘルスサポートの充実
   従業員が過度のストレスやバーンアウトに陥らないよう、メンタルヘルスケアや休暇取得を奨励する文化を醸成すること。

中国政府が「996」の慣行を違法と見なし、労働環境の見直しを迫っているように、世界的な潮流は持続可能性へと向かっている。米国でも、AIの熱狂の中で忘れられがちな法的・倫理的な問題が、今後さらに議論されることになるだろう。

まとめ：AIと共存する「理由」を見つける

AI時代を豊かに生きるためには、私たち一人ひとりが「なぜ働くのか」という問いを常に持ち続ける必要がある。優秀な人材は、強制されたり、監視されたりするから働くのではない。その仕事が、自分の人生の目的を達成する手段となり、やりがいや成長を感じられるからこそ、自発的に全力を尽くすのだ。

AIは、私たちから仕事を奪うものではない。むしろ、仕事に意味を見出し、自己の価値観を反映させるための時間と機会を提供してくれる可能性を秘めている。企業と労働者がこの共通の認識に立てるとき、AIは真の「解放者」となり、私たちはより豊かで、人間らしい働き方を手に入れることができるだろう。

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