TBS「報道特集」偏向報道に対する行政訴訟報道アナリスト・新田哲史氏が総務省を提訴「放送法4条の義務を問う」

放送法の実効性を問う歴史的訴訟　寄付200万円超が集結

TBSの番組「報道特集」に対する“偏向報道”批判をめぐり、インターネット番組『SAKISIRUチャンネル』を運営する報道アナリスト・新田哲史氏が、ついに行政訴訟を提起した。訴訟の相手はTBSではなく、放送制度を所管する総務省である。訴えの内容は、放送法第4条に基づき、総務省に対して「放送事業者に対する監督義務を果たすよう義務付けを求める」というものだ。

新田氏は、かつて読売新聞記者として政治や報道に関わり、現在は企業や政治家のPR・報道分析などを手がけるコンサルタントでもある。今回の訴訟では、報道機関と行政、そして視聴者をつなぐ「放送制度の根幹」に問題意識を持ち、制度の改善を訴えるかたちとなった。

「総務省が放送法に定められた監督を怠っている現状は、結果として放送の中立性を損なっている。視聴者が真実に触れる権利を守るためにも、司法の場で問い直したい」と新田氏は動画内で語っている。

総額200万円の寄付で成立　支援者からの厚い信頼

今回の訴訟は、多くの支援者による寄付により成り立っている。提訴に至るまでに集まった寄付総額は182万2443円。これに加え、新田氏が代表を務める「株式会社ソーシャルラボ」が自ら20万円を拠出し、総額は200万円を突破した。

これまでの支出は弁護士費用、証拠映像の複製費、書類の印刷・郵送費などで96万6150円に上り、今後も鑑定費用や証人招致に関する支出が見込まれる。新田氏は「10万円を一人で寄付してくださった方もいて、本当に感謝しかない」と語り、さらなる支援を呼びかけている。

日本初の「放送法義務付け訴訟」か　制度改革の契機に

この訴訟は、いわゆる「放送法第4条」の義務を総務省に履行させることを目的とした、国内初の行政訴訟とみられる。放送法第4条は、報道の政治的公平性、多角的論点の提示、事実に基づく報道を義務付けているが、罰則規定や明確な監督指針がないため、放送事業者による“恣意的な報道”が野放しになっているとの批判が根強い。

「この訴訟が通れば、今後の行政の姿勢や制度の枠組みにも影響を及ぼす可能性がある」と新田氏は述べており、単なるTBS批判にとどまらない、放送制度全体への問いかけとして訴訟を位置づけている。