異例の労災認定が明るみに出した深刻な労働実態

「シフトの穴埋め」は自己責任か―24時間営業がもたらす重圧

男性は2019年より、大分県内のセブン-イレブンの加盟店で店長として勤務していたが、2022年7月に自ら命を絶った。遺族は、男性が過労により精神障害を発病したと主張し、労働災害を申請。所管の労働基準監督署は調査の結果、男性が死亡前日に重度のうつ病を発症していたと認定した。

過労の原因として、「24時間営業の店舗運営を円滑に行うため」「深夜勤務を含め人員確保が難しかったため、男性自身がシフトの穴埋めをせざるを得なかった」ことを挙げ、心理的負荷が著しく高かったと結論づけている。”店長だから仕方がない”という無言の圧力が、命を追い詰めた可能性がある。

フランチャイズ本部と現場の分断―「答える立場にない」という無責任

これに対して、店舗オーナー側は過重労働以外の問題があったと主張したが、労基署は「真偽不明」として認めなかった。セブン＆アイ・ホールディングス広報は「フランチャイズ加盟店個別の問題であり、本部としてコメントする立場にない」としている。このような姿勢は、労務管理の責任を全て現場に押し付ける構造を浮き彫りにし、加盟店への支援体制の不備を問う声が高まっている。

「声なき過労死」の構造を問う―専門家が示す制度的欠陥

この件について、労働問題に詳しい雇用・労働政策研究者の今野晴貴氏は、SNSで「過労死や過労自殺は遺族が労災申請を行わなければ問題にすらならない。企業側は申請に協力する義務もなく、証拠の隠滅が行われることも多い」と指摘した。

また、元労働基準監督官で社会保険労務士の小菅将樹氏も「コンビニ店長は労働者性が認められづらいが、実態として一般労働者以上に過重な労働環境にあるケースも多く、健康管理のための新たな対策が必要」と述べている。制度の限界が、現場で働く人々の命を守れていない現実を突きつけている。

夢破れた経営者たち―語られない孤独と疲弊

コンビニ経営の過酷さについては、以前から問題視されており、オーナー自身が1日22時間労働するなど、法規制の外に置かれがちなフランチャイズ契約の見直しや、新たな業態の必要性を求める声もある。

実際に過去には、50代で会社を退職後にコンビニ経営を始めた男性が経済的・精神的・肉体的負担に耐えきれず、病気で亡くなったという事例もある。個人の夢と責任感に依存した構造が、知られざる多数の疲弊を生み出している。

今回の過労自殺認定を機に、24時間営業やフランチャイズ契約のあり方を含めた制度の抜本的な見直しが求められそうだ。