セブン＆アイ、大改革へ！7000億円の売却でコンビニ事業に全集中

セブン＆アイ・ホールディングスが、大規模な経営改革に踏み切った。非中核事業を束ねるヨーク・ホールディングス（HD）の大半の株式を、米投資ファンドのベインキャピタルに売却する方針を固めたのだ。関係者によると、売却額は7000億円超に上る見通しで、6日の取締役会で正式決定される見込みだ。この決断は、新社長のスティーブン・ヘイズ・デイカス氏が打ち出す新たな戦略の第一歩とされる。

7000億円超の大型売却、その狙いとは？

この売却は、セブン＆アイの新経営体制が打ち出した、大胆な変革の象徴とも言える。2025年3月、スティーブン・ヘイズ・デイカス氏が新社長に就任し、改革の旗を振った。その直後に発表されたヨークHDの売却は、まさに彼の掲げる経営方針の実行段階に入ったことを示している。

長らくセブン＆アイの中核にあったイトーヨーカ堂だが、ここ数年は業績低迷が続いていた。2024年2月期まで4期連続で純損失を計上し、事業の立て直しが急務とされていた。売却後、ヨークHD傘下のスーパーマーケット事業はベインキャピタルのもとで再生が図られ、その後のIPOを目指す計画だ。

ベインキャピタルが仕掛ける再生戦略とは？

ベインキャピタルは、世界最大級のプライベートエクイティ（PE）ファンドであり、企業の再生と成長戦略に強みを持つ。特に、経営コンサルティングファーム出身の専門家が多く在籍し、投資先企業の事業特性を深く理解した上で、経営改革を推進することを特徴としている。

日本市場では、すかいらーくやドミノピザ・ジャパン、ベルシステム24などの企業再生を手掛け、業績回復に貢献してきた。特に、業績不振の企業に対しては短期的なリターンではなく、中長期的な企業価値の向上を目指す戦略をとる。

ヨークHDの買収においても、デジタル活用による効率化やブランド戦略の再構築、さらには購買データを活用した販売施策の強化が焦点となる可能性が高い。イトーヨーカ堂の再生には、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、消費者ニーズに即した商品戦略の見直しが求められるだろう。

セブン＆アイの未来、コンビニ事業にかける勝負の行方

セブン＆アイは、売却後もヨークHDの一部株式を保有するものの、経営関与は大幅に縮小する。これにより、売上の約8割を占めるコンビニ事業に専念し、収益力のさらなる向上を図る方針だ。

特に、コンビニ業界は国内外で競争が激化しており、新たな成長戦略が求められている。セブン＆アイは、テクノロジーを活用した購買体験の向上や、新業態の展開にも力を入れるとみられる。たとえば、AIを活用した需要予測やキャッシュレス決済のさらなる推進が考えられるほか、環境対応型の店舗設計なども視野に入れている。

また、グローバル市場への本格的な進出も見据えている。特に、成長著しい東南アジア市場や北米でのプレゼンス強化が期待される。現地企業との提携やM&Aを活用しながら、海外市場でのブランド価値を高める戦略が進められる可能性が高い。

さらに、5月末の株主総会で社名を「セブン－イレブン・コーポレーション（仮称）」に変更する予定であり、これによりブランドイメージの統一を図り、コンビニ事業への集中を明確にする。セブン＆アイがこの大改革をどう推進し、どのような成果を生み出すのか、今後の動向に注目が集まる。