CFPの重要性が高まる一方で、その普及にはまだ課題が残っているようです。まずは、岩崎さんと荒川さん、それぞれの視点からCFPが抱える課題について教えてください。

一つ大きな課題として挙げられるのは、CFPの算定がまだ「複雑でわかりにくい」という点です。

私たちのような現場でCFPを活用しようとすると、データの収集から算定まで多くの工数がかかる上に、場合によっては専門知識が必要になります。

特に、中小企業ではそうしたリソースが不足しているケースが多いと感じています。

その点については私も同感です。また、CFPの算定には業界標準や国際規格がある程度整備されてきているものの、まだ全てが統一されているわけではありません。

そのため、企業が自社の算定基準を他社と比較することが難しく、一部では「CFPの算定結果にばらつきがある」という声も聞かれます。

これは特にサプライチェーン全体でデータを統一的に管理する際に、大きな障壁となっています。

そうですね。あとは、社内での理解も普及の鍵になると感じています。環境問題への意識が高い企業であっても、CFPの具体的な意義や使い方が十分に浸透していないことも多いです。

「それってお金になるの？」といった声が出ることもあり、まずはCFPを企業文化として定着させる必要があると感じています。

では、こうした課題に対して、どのようなアプローチが有効だと考えますか？

まずは、CFPの算定をより身近に感じられるようにする必要があると思っています。たとえば私たちが提供しているLCA Plusでは、初心者にも直感的に操作できるUI設計を重視しました。

さらに原単位データベース「IDEA」を実装して、業界標準や国際基準に基づいた正確な算定を実現しています。これにより、工数の削減や算定結果の透明性を高めることが可能です。

確かに、ツールの使いやすさは重要ですね。ただ、それだけでは不十分だと思います。

CFPが本当に効果を発揮するためには、データを提供する側、つまりサプライヤーの協力も不可欠です。上流から下流まで、サプライチェーン全体でデータを共有し、連携して取り組むことが求められます。

サプライチェーン全体での連携が重要ということですが、具体的には、どのような課題がそこに存在しているのでしょうか？

一つ大きな課題は、サプライチェーンに属するすべての企業が同じ基準でCFPデータを共有できる環境がまだ整っていないことです。

各企業がそれぞれ異なるフォーマットや基準でデータを算出しているため、サプライチェーン全体で連携を取ろうとすると、データの統一や整合性を取るのに手間がかかってしまいます。

加えて、データ提供に対する理解や意識が企業間で異なる点も課題ですね。特にCFP算定の取り組みが浸透していない企業では、「なぜこんな細かいデータが必要なのか」という疑問や抵抗がある場合もあります。

サプライチェーン全体でCFPを機能させるには、データを共有するメリットや意義をしっかりと伝えることが重要です。

そうですね。もう一つの課題は、データの精度です。実際にCFPを算定する際、サプライヤーが提供する一次データが不十分な場合もあります。

その場合、標準的なデータベースの業界平均的な値を使うことになりますが、これだと実際に調達している原料の実態を反映しているとは言い切れません。

この点をどうカバーしていくかは、CFPに取り組む企業全体にとっての課題だと思います。

そうですね。そのため、私たちとしては、システム連携を強化する取り組みを進めています。

たとえば、LCA Plusではサプライヤーからのデータ収集を円滑にするための機能を上市した当初から提供してきました。

更に最近ではこのような要望が高まっていることを受けてデータ連携をシステム面だけでなくコンサルサービスも含めてサポートするご提案を開始しています。

こうしたサポートを活用することで、企業がサプライチェーン全体でCFPを活用できる可能性が広がると考えています。

CFPをサプライチェーン全体で活用することは、どのような価値をもたらすのでしょうか？具体例なども交えて教えてください。

サプライチェーン全体でCFPを活用する最大の価値は、各工程でのGHG削減が可能になる点です。

たとえば、ある製品の製造工程で「どの部分で最も環境負荷が高いのか」を把握できれば、そこに特化した改善策を講じることができます。それにより、メリハリをつけたGHG削減の取り組みが期待できます。

そうですね。データがサプライチェーン全体で共有されると、企業間での連携もスムーズになります。

たとえば、上流のサプライヤーが提供する原材料のCFPを把握できれば、最終製品の環境負荷を減らすための具体的な選択肢が見えてきます。

これが新しい製品開発や持続可能なビジネスモデルの構築にもつながります。

仰る通りですね。CFP算定を通じたサプライチェーン全体のデータ連携は、消費者への透明性の提供にも役立ちます。

たとえば、「この製品はこのようなプロセスで製造され、これだけ環境に配慮されています」という情報を丁寧に伝えることで、消費者からの信頼を得ることができます。

特に現在、環境問題への意識が高い消費者が増えているため、こうした透明性は市場競争力の向上にも寄与します。

欧州を中心に進む環境規制にも対応しやすくなる点も重要です。これからの時代、環境負荷を数値で示すことが求められる場面はますます増えていくでしょう。

CFPを活用してデータを整備することは、企業がそうした規制に柔軟に対応し、市場での存在感を高めるための必須条件になると考えます。

なるほど。環境負荷の削減だけでなく、競争力の強化や市場での信頼獲得にもつながるわけですね。

共同印刷として2050年のカーボンニュートラル実現に向けてCFPの取り組みを通じてどのように貢献するのかについて、お聞かせください。

弊社は「TOMOWEL─共にある、未来へ」をコーポレートブランドおよびメッセージとして掲げています。

このメッセージには、社内外のステークホルダー、さらには地球環境と共に、持続可能な未来を築いていきたいという強い思いが込められています。

プラスチックや紙などの素材を扱う企業として、環境に対して高い意識を持ちながら事業を展開することは、私たちの責務だと考えています。

その実現のために欠かせないのがCFPです。2050年カーボンニュートラルの目標を達成するには、CFP算定を通じて製品の環境負荷を正確に把握し、それに基づいて具体的な削減行動を取ることが不可欠です。

特に製造業では、「作る」「運ぶ」「捨てる」という全プロセスにおいて負荷を減らすことが求められます。

CFPは単なるデータ算出の手法ではなく、事業全体を見直し、環境と調和する仕組みを構築するための重要な指標です。

「TOMOWEL」の理念を体現するためにも、私たちはCFPを積極的に活用し、環境負荷を減らすだけでなく、持続可能な未来の実現に向けて歩みを進めていきたいと考えています。

三井物産としては、CFPを通じて2050年のカーボンニュートラル実現に向けてどのように貢献していくのでしょうか？

共同印刷さんのように明確な理念を持ち、それを具体的な行動に結びつけることは、CFPが持つ価値の本質の一つだと思います。

三井物産としても、CFPの活用を促進し、多くの企業が環境負荷低減の取り組みを進められるよう支援することが重要な役割だと考えています。

そのために、企業がCFPをより簡単に、効果的に活用できる仕組みづくりに注力しています。

たとえば、LCA Plusでの算定やデータ管理の効率化をより深化させ、ツールの開発・提供を通じて、CFP算定のハードルを下げることを目指しています。

また、ISOや国際規格に対応した算定を支援し、企業が取得したデータの信頼性を高める取り組み進めています。

加えて、サプライチェーン全体での環境負荷削減が求められる中、CFPのデータ共有を円滑にすることも重要です。

2050年のカーボンニュートラル実現には、個々の企業の取り組みに加え、素材調達から製造、流通、リサイクルまでを一貫して考える必要があります。

そのため、企業間での情報共有を促進し、サプライチェーン全体の環境負荷を見える化することで、より実効性のある削減施策を支援していきたいと思います。

ありがとうございます。それでは最後に、CFPが2050年カーボンニュートラルに向けて果たす役割について、お二人から読者へのメッセージをお願いします。

CFPは、私たち企業が地球環境と共存する未来を作るための重要な指標です。弊社は「TOMOWEL─共にある、未来へ」という理念を軸に、CFPを活用し、社員やステークホルダー、そして社会全体とともに持続可能な未来を築いていきたいと思います。

読者の皆さんも、ぜひCFPという考え方を取り入れて、一歩を踏み出していただければと思います。

CFPは、環境負荷を減らすための「指標」であると同時に、未来を考える「手がかり」です。

企業だけでなく、一人ひとりが「環境に良い選択」をする時代が来ています。CFPを通じて、より多くの企業や消費者とともに持続可能な社会を実現していきましょう。