お米の福利厚生が社会全体を潤す仕組みの一つに

東京都中央区に本社を置く株式会社ファストコムホールディングス。WEB制作や建設現場サポート事業を手掛ける同社は、2025年1月、一つの専門法人を立ち上げた。「株式会社UCHINO」である。
同法人は、企業の福利厚生で米を受け取ることが、そのまま農家支援と社会貢献につながる独自の仕組みを提供する。

長引く物価高騰と、それに伴う生活不安。一方で、国内の農業従事者は高齢化とコスト高に苦しみ、離農に歯止めがかからない。この二つの社会課題に対し、一企業の社内制度から生まれた「米の支給」というシンプルな解が、予想を超えた好循環を生み出している。

秋田の農家が直面する危機と、社内制度からの出発

転機は2017年に遡る。ファストコムHDが秋田県鹿角市からの誘致を受け、現地にオフィスを開設した時のことだ。

同社の小林代表は、交流を持った現地の米農家から「廃業が増えて未来が見えない。子どもに継がせられない」という切実な声を耳にする。
肥料や燃料などの資材価格が高騰するなか、収入は収穫後にしか得られない農業特有の不安定なキャッシュフロー。小規模農家では利益が出ないという構造的な限界と現場の危機感に、小林代表は強い衝撃を受け、自分たちにできる支援の形はないかと模索を始めた。

同年、同社は社員一人ひとりに毎月3キロのお米を配る独自の福利厚生制度をスタート。「食べていくだけのために働くのではなく、夢を持って生きてほしい」というトップの思いが込められたこの制度は、社員の生活を支えるだけでなく、組織内に予期せぬ変化をもたらすこととなる。

前払い制と「返納米」が実現する四方よしの循環

制度の運用が続く中で、社員から「ありがたいが、食べきれずに余ったお米をどこかに寄付できないか」という声が上がり始めた。
この声を受けて誕生したのが、独自の返納米制度である。社員が食べきれなかった米を会社が回収し、子ども食堂や児童福祉施設、ひとり親世帯などへ寄付する仕組みを整えた。

同時に、農家との取引形態も一般的な仕入れとは一線を画すものへと進化させていく。UCHINOが提供するサービスの最大の特長は、契約農家と年間契約を結び、収穫前の段階で代金を前払いする点にある。
これにより、農家は価格変動や自然災害による収量減のリスクに過度に怯えることなく、安定した資金繰りで農業に向き合うことが可能になった。秋田、新潟、埼玉の契約農家との間で8年間継続して運用されており、その間、米の欠配は一度も発生していない。単なる買い手ではなく、持続的なパートナーとしての関係性が構築されている証左といえる。

また、返納米による社会支援も着実に実績を積む。子ども食堂などの寄付先からは「お米価格が高騰する中で本当に助かる」といった感謝の声が寄せられている。2018年1月から2024年12月までの累計で、その総支給量は7.6トンにも及ぶ。
企業が福利厚生として米を買い支え、社員が恩恵を受け、余剰分が社会の必要な場所へ還元される。まさに企業、社員、農家、社会の「四方よし」を実現する循環型プラットフォームの完成である。

福利厚生をコストから人的資本への投資へ

現在、同社の社員アンケートでは、満足度3以上（5段階中）が93%と高水準を記録。米の話題が部署を超えたコミュニケーションを生み、社員は単なる制度の受け手から、自ら寄付を選択する社会支援の主体へと意識を変えつつある。
国内市場の縮小や人材獲得競争の激化に直面する企業にとって、福利厚生はもはや単なる経費として割り切れるものではない。UCHINOが目指すのは、福利厚生を人的資本への投資として再定義することにある。

今後は、この仕組みを導入する企業を100社、1000社と広げ、米農家への支援規模を拡張していく構えだ。制度設計の段階から企業の人事・総務部門と連携し、社員のエンゲージメント向上やサステナビリティ評価へとつなげるストーリー構築も見据える。
一企業の小さな思いやりから始まった制度が、日本の食文化を守り、社会を潤す新たなスタンダードになるか。株式会社UCHINOの挑戦は、人的資本経営の具体策を模索する多くの企業にとって、一つの鮮やかなモデルケースとなるだろう。