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家庭教師派遣一橋セイシン会・メガスタで報酬未払いの異常事態…運営会社バンザンで今、何が起きているのか?

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メガスタ・一橋セイシン会で給与未払い

中学・高校・大学受験のまさに正念場である2月。 「メガスタ」「一橋セイシン会」など、登録講師数4万人を謳う業界大手・株式会社バンザン(東京都新宿区)で、講師への報酬未払いという異常事態が発生している。

当初、会社側は「システム障害」を理由に支払いを遅らせていたが、その後説明は二転三転。不信感を募らせた現役講師たちがSNSで内情を告発し、Yahoo!知恵袋などのWEB上でも悲鳴にも似た相談が相次ぐ事態となっている。

 

人気講師が晒した“二転三転”の不誠実な経緯

今回の騒動が単なる事務ミスではないことを世に知らしめたのは、現役講師たちの告発だった。家庭教師と学校カメラマンの二足の草鞋を履く「SHIN@家庭教師と写真屋」氏や「大泉芽衣子OL家庭教師」氏らは、会社側から送られてきたメールや対応の時系列をSNSで提示し、その杜撰な実態を強く批判している。

告発された内容によると、会社側の説明は以下のように迷走を続けている。

  • 1月29日:「社内報酬管理システムに障害が発生した」として、振込遅延の第一報が入る。
  • 1月30日〜2月2日:「復旧作業中」「金融機関が休み」などを理由に、具体的な入金日を明言せず引き延ばしを図る。
  • 2月6日:ここに来て説明が一変。「取引先との貸借上のトラブル」により「銀行口座が凍結されている」と、資金繰りの問題を自ら露呈した。
 

さらに大泉氏が憤りを露わにしたのが、未払いの真っ只中である2月11日(建国記念の日)の対応だ。 氏はX上で、《この非常事態に祝日ということで呑気にお休みされている模様》と投稿。未払い分の支払いを確約する念書の発行を求めたものの、会社側から「個別の書面発行は叶わない」と拒絶された事実を明かし、《そもそも報酬を期日通り振り込むなど当たり前のことであり、念書など必要ないのだが、それすら出せないとは》と、企業としての誠意の欠如を断罪した。

人気YouTubeチャンネル『CASTDICE TV』を主宰し、人気番組『令和の虎Youth』の出演者(虎)としても知られる「コバショー」こと小林尚氏も自身のXで《メガスタさん、本当に講師報酬未払いなんですか? 色々話題になる前に声明出した方が良いのでは?》と投稿し、情報は一気に広まっていった。

 

ネットに溢れる阿鼻叫喚「信頼はゼロ」「私だけでしょうか?」

現在、講師たちの不安はSNSだけにとどまらず、Q&Aサイト「Yahoo!知恵袋」などにも拡散している。そこには、生活を脅かされた講師たちの生々しい声が刻まれている。

「もう既にここまで期日を守っていない時点で信頼はゼロですよね」 ある講師は、会社側が「今週中には振り込める」と言い続けながら1週間以上放置している状況に対し、「私たちを舐めているとしか思えません」と激しい怒りを書き込んだ。

「さすがに猜疑心で生徒に教えるにも気力が湧きません」 別の講師は、毎日届く「明日は解決する」という言い訳メールに疲弊し、指導へのモチベーション維持が困難になっていると吐露。「どこにも呟いてる人がいないのですが、私だけでしょうか」と孤立感を深めていた。

また、「取引先とのトラブルで給与口座が凍結されているとコメントしてきていますが、この場合経営破綻と見なすべきでしょうか」という、倒産を危惧する切実な相談も寄せられている。

 

「新規案件」は募るが「金は払わない」矛盾

さらに不可解なのは、こうした未払い騒動の裏で、会社側が通常通り「新規生徒の紹介」を行っていることだ。ネット上の告発によれば、「新案件の話は土曜日に来ているのに、支払いに関しては連絡が4日途絶えている」という。「銀行の口座が凍結されてる的なことを言ってます。それでいて『新しい生徒の紹介』はどんどんメールで来ます」との証言もあり、既存の講師への支払いが滞る中で、新たな売上(生徒)確保には奔走している様子がうかがえる。

 

過去には「No.1」虚偽表示で6000万円のペナルティも

なぜ、ここまで危機管理能力が欠落しているのか。その答えは、同社の過去の行政処分歴に見出すことができるかもしれない。株式会社バンザンは2023年、消費者庁から景品表示法違反(優良誤認・有利誤認)で措置命令を受けている。

同社はウェブサイト等で根拠なく「利用者満足度第1位」などを謳い、集客を行っていた。この「嘘のNo.1」表示に対し、消費者庁は6346万円もの巨額の課徴金納付を命じている。見かけの数字や広告を優先し、実態を軽視する姿勢は、今回の「システム障害」という当初の虚偽説明とも重なって見える。

 

会社側は「来週中(2月中旬)の口座凍結解除」を予定しているとするが、一度地に落ちた信頼は、口座が解凍されたとしても戻ることはないだろう。 4万人の講師と、その背後にいる数多の受験生を巻き込んだ騒動は、教育産業としての根本的な資格を問う事態へと発展している。

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寒天 かんたろう

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ライター歴26年。月刊誌記者を経て独立。企業経営者取材や大学、高校、通信教育分野などの取材経験が豊富。

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