日曜夜の惨劇：地上30メートルで止まった「50秒の旅」

2026年2月22日（日）午後8時15分ごろ、東京の観光名所である「東京スカイツリー」（東京都墨田区）において、展望台と地上を結ぶ主要なエレベーターが突如として緊急停止した。

スカイツリーには、地上350メートルの「天望デッキ」までを約50秒で結ぶ東芝エレベータ製の大型シャトルエレベーターが4基設置されている。警視庁や運営会社の「東武タワースカイツリー」の発表によると、このうち「秋」と「冬」の2基が同時に警報を発して停止。降下中だった「冬」号機には、女児2人を含む20人の乗客が取り残される事態となった。

当初、東京消防庁には「運転中に急降下した」という情報も寄せられており、現場は一時緊迫した空気に包まれた。高さ約30メートルという位置で静止した密室の中、乗客たちは極限の不安にさらされることとなったのである。

なぜ救助に5時間半もかかったのか？異例の「空中乗り換え」救出劇

119番通報から全員が救助されるまで、およそ5時間半。なぜこれほどの時間を要したのか。そこには、超高層施設ならではの救助の難しさと、安全装置の不備があった。

ステンレスの板を渡る決死の救済

救出活動が完了したのは、日付が変わった23日午前2時2分。救助隊は当初、停止したエレベーターの扉を外部からこじ開ける方針を検討したが、最終的には「別のエレベーターを横付けする」という方法が選択された。

具体的には、救助隊員が乗客のいるエレベーターと同じ高さまで別の機体を移動させ、両方のエレベーターに備え付けられた「緊急用扉」を開放。その間に長さ約120センチ、幅約40センチのステンレス製の板を渡し、乗客を一人ずつ乗り移らせた。暗く狭い隙間を渡るという、乗客にとっては恐怖を伴う救出劇であった。

機能しなかった非常連絡装置

また、深刻な問題として浮上しているのが、エレベーター内の「非常連絡装置」が作動しなかったという点だ。毎日新聞の報道によると、定員40人の機内には水や簡易トイレ、ブランケットが備蓄されていたものの、外部と通信するための装置が故障していた。閉じ込められた20人は、外部の状況が一切分からないまま、暗い機内で数時間を過ごすことを余儀なくされた。

天望デッキで孤立した1200人の叫び「とにかく暑かった」

この事故の影響は、閉じ込められた20人だけに留まらなかった。安全確認のために全ての運行が停止したことで、地上350メートルの天望デッキにいた約1200人の利用客が地上に降りられず、一時的に孤立した。

朝日新聞の取材に対し、現場にいた20代の会社員は「人が密集していて、とにかく暑かった」と語っている。別の20代男性によれば、高齢者や子供に飲み物が配られたものの途中で尽き、待ちくたびれて床に座り込む人もいたという。

さらに、地上でエレベーターを待っていた観光客に対しても、「強風のため点検中」という不明瞭なアナウンスが流され、実際の閉じ込め事故が起きていた事実は伏せられていたようだ。

浮き彫りになった「安全神話」の崩壊：繰り返される原因不明の故障

スカイツリーを運営する東武タワースカイツリーの公表データによると、今回停止した「秋」と「冬」の2基は、過去にも深刻な閉じ込め事故を起こしているようだ。

特筆すべきは、2017年の事故である。今回と同じ「冬」号機が地上300メートル付近で停止した際、詳細な調査を行ったにもかかわらず、原因は特定されないまま運用が継続されていた。

直近の定期メンテナンス（「秋」は1月22日、「冬」は2月16日）では異常は認められていなかったが、年間計31回もの点検をすり抜けて今回の事態が発生した。製造元の東芝エレベータ（川崎市）は「オーダーメイド型」のエレベーターとしてその技術力をアピールしてきたが、繰り返される「原因不明」の停止は、同社の保守体制や技術的信頼性に大きな疑問符を投げかけている。

今後の運営への深刻な影響：観光収入とブランドイメージへの打撃

事故を受け、スカイツリーは2月23日から少なくとも25日まで、3日間の臨時休業を決定した。

莫大な払い戻しと観光機会の損失

本日は2026年2月24日、連休の合間や春休みの旅行シーズンを控えた時期であり、国内外の観光客への影響は計り知れない。東武タワースカイツリーは、事前購入されたチケットの払い戻しに応じるとしているが、施設の信頼失墜によるキャンセルや、今後の客足への影響は避けられないだろう。

製造元・東芝グループの苦境

今回の事故は、製造元である東芝グループの経営戦略にも影を落とす可能性がある。ブルームバーグの報道によれば、東芝は現在、エレベーター事業の売却を検討中であり、フィンランドの「コネ」などが候補に挙がっているという。

事業の位置づけが「非注力」から「収益強化」へと揺れ動く中、日本を代表するランドマークでこれほどの事故が発生したことは、売却交渉や将来のメンテナンス体制に影響を与えることが予想される。

最後に：求められる「真の原因究明」と透明性のある情報公開

東京スカイツリーは高さ634メートルの電波塔であり、日本の観光と通信を支える重要拠点である。そこで発生した「5時間半の閉じ込め」は、単なる機器の故障という枠を超え、人命に関わる重大インシデントだ。

今後、運営側には以下の3点が求められる。

1. 徹底的な原因究明：過去のように「原因不明」で済ませることなく、物理的・システム的な要因を特定し、公表すること。
2. 非常連絡装置の刷新：万が一の際に外部と通じない状況は、パニックを助長する。通信網の多重化など、バックアップ体制を強化すること。
3. 情報提供の誠実さ：事故発生時のアナウンスや休業告知において、利用者の安全と納得感を最優先した透明な対応を行うこと。

東武タワースカイツリーは「26日以降の営業についてはホームページで知らせる」としているが、安全が100%保証されない限り、観光客が安心して「50秒の空の旅」を楽しめる日は戻ってこないだろう。

【参照】東京スカイツリー^Ⓡ展望台エレベーターの総点検に伴う臨時休業について（東武タワースカイツリー）