2025.03.27

Zenken、LINEでAI活用した留学相談

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Zenkenは対話アプリ「LINE（ライン）」でAI（人工知能）を活用した留学相談を無料で受けられるサービス「AI留学相談」を始めた。LINEで登録すれば、365日24時間いつでも、最適な留学先や入学に向けた手続きなどの質問にAIが回答する。自宅から相談窓口までが遠い地方在住者や多忙な社会人などがいつでも手軽に質の高いサービスを受けられるようにするのが狙い。

相談者がLINE上で留学の希望条件などの質問に答えれば、生成AIがリアルタイムで最適な留学先を自動提案する。留学先は語学学校や高校、大学、大学院など。AIを活用することにより、利用者の固有の質問や要望にも迅速に応答できる。留学説明会、奨学金情報、英語学習プログラムに関する最新情報も定期的に配信する。

同社は「AIを活用したリアルタイム対応により、地方在住者や多忙な学生・社会人など、従来の窓口相談が難しかった方でも、時間や場所を選ばずに留学相談が可能。誰でも気軽に留学情報を得られる環境を実現したい」という。今後の展開については「多言語対応の強化を行い、日本への留学や就職を希望する学生向けに、日本への留学促進プラットフォームの構築を目指す」としている。

日高広太郎（ジャーナリスト、広報コンサルティング会社代表）

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1996年慶大卒、日本経済新聞社に入社。東京本社の社会部に配属される。小売店など企業ニュースの担当、ニューヨーク留学（米経済調査機関のコンファレンス・ボードの研究員）を経て東京本社の経済部に配属。財務省、経済産業省、国土交通省、農水省、日銀、メガバンクなどを長く担当する。日銀の量的緩和解除に向けた政策変更や企業のM&A関連など多くの特ダネをスクープした。第一次安倍内閣時の独ハイリゲンダムサミット、鳩山政権時の米ピッツバーグサミットなどでは日経新聞を代表して同行取材、執筆。東日本大震災の際には復興を担う国土交通省、復興庁のキャップを務めた。シンガポール駐在を経て東京本社でデスク。2018年8月に東証1部上場（現プライム市場）のB to B企業に入社し、広報部長。2019年より執行役員。2022年に広報コンサルティング会社を設立し、代表に就任。ジャーナリストとしても記事を複数連載中。2022年5月に著書「B to B広報　最強の戦略術」（すばる舎）を出版。内外情勢調査会の講師も務め、YouTubeにて「【ＢＩＺ】ダイジェスト　今こそ中小企業もアピールが必要なワケ」が配信中。