トランプ大統領、英語を米国唯一の公用語に指定

トランプ大統領は1日、英語をアメリカの公用語に指定する大統領令に署名した。これにより、連邦政府の公式文書は英語で作成され、政府機関が英語以外の言語でサービスを提供する義務は撤廃されることとなる。アメリカが連邦レベルで公用語を定めるのは、1776年の建国以来初めてだ。

トランプ大統領は「英語が共通言語となることで、アメリカはより強く、結束した社会を築くことができる」と述べ、この政策の意義を強調した。

大統領令の内容とその影響

今回の大統領令では、以下のような方針が定められた。

• 英語を唯一の公用語とする：
  • 連邦政府の公文書はすべて英語で作成
  • 英語以外の言語での政府機関のサービス提供義務を撤廃
• 2000年の大統領令の撤回：
  • クリントン政権時代に定められた「非英語話者への支援義務」の撤回
  • 政府機関が独自に英語以外の言語でサービスを提供することは可能だが、義務ではなくなる。

この措置により、英語以外の言語を話す移民やマイノリティへの影響が懸念されている。特に、英語を母国語としない人々に対する政府の支援が減少することで、行政サービスへのアクセスが制限される可能性がある。

背景にある米国の言語事情

米国は長年、公用語を定めないまま、多文化共生の道を歩んできた。しかし、近年の移民増加により、英語以外の言語を使用する人口が急増している。

アメリカ国勢調査局（2019年）によると、英語以外を主要言語とする割合は以下の通り。

・家庭で英語以外の言語を話す人：約6780万人（全人口の約21％）
・スペイン語を話す人：約4000万人
・中国語を話す人：約350万人

移民社会が進む中で、政府の言語政策が議論の的となっていた。今回の決定は、こうした状況に対応する形で進められたものであり、特に保守層の支持を狙ったものと考えられる。

今後の課題と展望

今回の決定により、米国内での言語政策は大きな転換点を迎えることになる。しかし、以下のような課題が残されている。

地方政府・企業の対応

連邦政府の決定とは別に、各州や企業が独自の対応を取ることが予想される。カリフォルニア州やニューヨーク州などの多文化都市では、英語以外の言語サービスは必須となってくるだろう

次回大統領選への影響

今回の決定は、保守層の支持を固める狙いがあるとされる一方で、多文化共生を重視する有権者の反発を招く可能性も。

まとめ

トランプ大統領が発表した英語の公用語化は、米国の言語政策における歴史的な決定である。統一性の向上や行政効率の改善が期待される一方で、非英語話者への影響や法的問題も指摘されている。今後の政治的動向や各州の対応が、この政策の実効性を左右することになりそうだ。