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FIXERの生成AI、政府安全基準でリスト登録~政府調達で有利に

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FIXER イスマップ登録
より安心してサービスを利用可能に(提供:FIXER)

FIXERの生成AI(人工知能)サービス「GaiXer(ガイザー)」が政府情報システムのためのセキュリティー評価制度「ISMAP-LIU(イスマップ・ロー・インパクト・ユース)」の特別措置サービスリストに登録された。

このリストに選ばれると、一定の安全性が担保されるため、政府調達などで有利になりやすくなるとされる。

「ISMAP(イスマップ)」は、政府機関などがクラウドを利用する際の調達基準のこと。ISMAP-LIUはイスマップをベースに、府省庁の職員が内部で利用し、情報セキュリティーのリスクや影響度が比較的小さい業務を担うシステムを対象にしている。

FIXERは「ISMAP-LIU は、リスクの小さな業務・情報処理に用いるSaaS(クラウド経由でソフトウエアを提供するサービス)を対象に設けられたカテゴリであり、特別措置は行政機関等における安全なSaaSサービスの利用拡大のために設けられました。当社ではより信頼性の高いサービスを提供することを目的に申請し、登録されました。これにより、中央省庁や地方公共団体などの行政機関はより安全にGaiXerを利用することができます」としている。

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日高 広太郎 (ジャーナリスト、広報コンサルティング会社代表)

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1996年慶大卒、日本経済新聞社に入社。東京本社の社会部に配属される。小売店など企業ニュースの担当、ニューヨーク留学(米経済調査機関のコンファレンス・ボードの研究員)を経て東京本社の経済部に配属。財務省、経済産業省、国土交通省、農水省、日銀、メガバンクなどを長く担当する。日銀の量的緩和解除に向けた政策変更や企業のM&A関連など多くの特ダネをスクープした。第一次安倍内閣時の独ハイリゲンダムサミット、鳩山政権時の米ピッツバーグサミットなどでは日経新聞を代表して同行取材、執筆。東日本大震災の際には復興を担う国土交通省、復興庁のキャップを務めた。シンガポール駐在を経て東京本社でデスク。2018年8月に東証1部上場(現プライム市場)のB to B企業に入社し、広報部長。2019年より執行役員。2022年に広報コンサルティング会社を設立し、代表に就任。ジャーナリストとしても記事を複数連載中。2022年5月に著書「B to B広報 最強の戦略術」(すばる舎)を出版。内外情勢調査会の講師も務め、YouTubeにて「【BIZ】ダイジェスト 今こそ中小企業もアピールが必要なワケ」が配信中。

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