「年間約1億円」はどこから来るのか
ジャイアントパンダを日本に迎えるには、ペアで年100万ドル程度の「保護繁殖研究費」が必要とされている。為替水準によって円換算は変動するが、日本では「年間約1億円前後」として語られることが多い。
この金額はしばしば「高額なレンタル料」と見なされがちだが、枠組みをたどると、希少種保全の国際制度と研究協力の位置づけが根にある。

「レンタル」ではなく国際研究協力という建て付け
日本で飼育されているパンダは、無償提供ではない。中国側と結ぶ協定に基づき、「保護繁殖研究協力」の名目で費用が支払われる。
契約上、この支払いは単なる使用料ではなく、野生個体の保護、繁殖研究、遺伝子管理、飼育技術の共有などを目的とした研究協力費と位置づけられている。米国立動物園（スミソニアン国立動物園）も、年100万ドルの支払いが中国側の研究・保全支援に充てられるという趣旨を公式に説明している。

高額に見えるが、飼育・研究コストを含む
年間1億円前後という額は一般感覚では高い。ただ、希少動物の保全プロジェクトとして見れば、飼育・研究に必要な要素が積み上がった結果でもある。
パンダは飼育そのものにコストがかかる。主食となる竹の安定確保、専門獣医の体制、冷暖房を含む環境管理、繁殖研究、検疫や輸送を含む安全管理などが不可欠である。加えて、中国側が長年蓄積してきた繁殖データや研究成果の共有も、協力の中核に位置づけられている。

経済効果とのバランスは各地で評価が割れる
一方で、パンダがもたらしてきた経済効果は、この研究費を上回るとされてきた。公開初年度に数百億円規模の経済波及効果が生じたとする試算もある。
入園者増にとどまらず、周辺商店街や宿泊、交通、関連消費まで含めると、年100万ドル程度の研究費は「費用対効果の高い投資」とみる向きも根強い。ただし、効果の推計方法や前提の置き方で数字は変わりうるため、各地の事情に即した検証が必要になる。

日中関係と結びつくのは「国家間の枠組み」だからだ
パンダが日中関係と結びつくと言われるのは、政治的な象徴として一方的に扱える存在だからではない。むしろ、パンダが中国政府の管理のもとにある希少動物であり、国外飼育が政府間の協定という枠組みで運用されるためである。
貸与や契約更新は、研究体制や飼育環境など実務的条件が前提となる。同時に、国家間の信頼関係の上に制度が成り立つ以上、外交環境が完全に無関係とも言い切れない。だからといって、中国側が「外交関係のみで判断する」と公式に示しているわけではなく、日中関係の変化が直ちに貸与可否へ直結すると断定するのは適切ではない。
ここで重要なのは、パンダが「人気動物」であると同時に、国際協力の制度と行政的な手続きの中で動く存在だという点である。

1972年の来日と「友好の象徴」の記憶
1972年の日中国交正常化以降、パンダは「友好の象徴」として語られてきた歴史がある。現在は研究協力が主目的とされるが、社会の側に残る「象徴」としての記憶が、パンダの話題を外交の文脈へ引き寄せる面もある。

永続的に飼えない理由は「所有権」のルールにある
パンダは日本の所有物にはならない。日本で生まれた子どもも含め、所有権は中国側に帰属し、一定期間後に返還されるという運用が一般的である。
そのため、年100万ドル程度の研究費を負担しても、パンダを恒久的に飼育できるわけではないという現実がある。この点は日本だけに課された条件というより、希少種保全と国際枠組みの中で共有されているルールの一部として理解される。

問われるのは「費用」の意味づけである
パンダを迎えるための年100万ドル程度は、「高いレンタル料」とも、「国際研究と交流への投資」とも受け取れる。評価は立場によって分かれる。
ただ確かなのは、この費用が、動物保護、研究、地域経済、そして日中関係をめぐる社会的文脈という複数の要素を同時に支えてきた可能性がある点だ。パンダは愛らしい動物であると同時に、制度と合意の中で動く存在でもある。