三木谷氏「単なる財政バラマキ政権」と酷評

2025年12月20日、楽天グループの三木谷浩史CEOは自身のSNSで、高市政権の経済運営を痛烈に批判した。三木谷氏は、ガソリン税の引き下げや「103万円の壁」の解消といった施策を「減税に見せかけた帳尻合わせ」と指摘。その裏側で法人税や金融所得課税の強化が進めば、マクロ経済的には「全く減税ではない」と断じた。

三木谷氏は、アベノミクスを模した「責任ある積極財政」が国際市場からの不信を買い、利上げ局面でも円安が止まらない現状を危惧。「このままでは富裕層やベンチャーが海外へ流出し、日本はますます貧乏になる」と、現政権の政策が「アンチ・スタートアップ」なメッセージとして伝わっていることに強い懸念を表明した。

「現役世代の悲鳴」高齢者負担増の先送りに批判

政権への批判は経済界に留まらない。政府が検討していた「高齢者の医療費2割負担」の導入を先送りしたことに対し、SNS等では「経済を死なせる愚策」との怒りの声が広がっている。

多くの現役世代からは、将来のビジョンを欠いた政治に対し、以下のような切実な意見が寄せられている。

• 「自民党では何も変わらないことが明白になった」
• 「なぜ未来を先細りさせてまで、今の負担を回避するのか」
• 「将来、私たちは今の世代を『自分たちさえ良ければいいクソ世代』として指弾することになるだろう」

誰かが痛みを受け入れなければならない局面で、常に「未来」が犠牲にされる構図。少子高齢化が加速する中で、現役・将来世代にばかり負担を強いる構造的な歪みを放置する政治の姿勢に、国民の失望は頂点に達しつつある。

加速する円安と「日本沈没」のリアリティ

日銀が政策金利を0.75％程度に引き上げたにもかかわらず、為替市場では一時1ドル＝157円台まで円安が進んだ。これは、日本の財政規律や成長戦略に対し、国際マーケットが「ノー」を突きつけている証左とも言える。

「富を分配する」という美名の下で行われるバラマキは、最終的には増税となって国民に跳ね返ってくる。若者の未来を削り、活力ある企業の海外流出を招く今の政治は、まさに「未来への背信」と言わざるを得ない。将来の日本を背負う世代が希望を持てる抜本的な改革がなされない限り、この国の衰退は止まらないだろう。