日テレ降板のコンプラ問題で異例の会見、TOKIO解散の影響にも言及

タレントの国分太一氏が11月26日14時から、ライブ配信形式で謝罪会見を行った。
これまで日本テレビからの降板理由は「コンプライアンス上の問題」とのみ説明され、詳細は伏せられていたが、今回の会見で新たに“人権救済申立て”を行っていた事実が判明した。

国分は冒頭で深々と頭を下げ、

「自らの行動で傷つけてしまった当事者の方に、お詫び申し上げます」

と謝罪。
一方で、日本テレビ側の一連の対応について、自身が日弁連へ人権救済を申し立てていたことを公にするという、極めて異例の展開となった。

「答え合わせがしたい」“非公開のコンプラ理由”に対する国分の不信

6月に日本テレビは国分の複数番組からの降板を発表。
しかし問題の内容については、

「コンプライアンス上の問題行為が複数あった」
「プライバシー保護のため詳細非公開」

とだけ説明した。

この“理由非公開”の決定は当時から大きな波紋を呼び、ネット上では憶測が拡大。
さらに、国分自身が「説明の機会を与えられていない」と感じたことが、今回の人権救済申立てにつながったという。

国分は降板発表当時の状況を、会見で

「コンプライアンス委員会の方、日本テレビの弁護士の方に呼び出され、一方的に降板が伝えられた」
「説明の機会が与えられなかった、問題がある部分とそうでない部分があるのであれば答え合わせをおこないたい」

と胸の内を語った。

“謝罪”と“争い”が同時に存在する異例の会見

国分「原因は私にある」しかし日テレには説明姿勢を求める

会見では、自身の問題行為については隠さず認め、反省の言葉を繰り返した。

「考えの甘さ、慢心、認識の不足がありました」

しかし同時に、日本テレビの姿勢に対しては明確に問題意識を示した。

「私の行動が原因であるのは確かですが、説明の機会が無いまま、報道や憶測だけが独り歩きしてしまった」

問題は「自らの責任」と「説明不足」という二軸で存在することを、国分は丁寧に言葉にしている。

TOKIO解散と今回の問題の関係

国分「メンバーにも迷惑をかけた」

今年、長年活動を共にしてきたTOKIOは解散を発表した。
今回の会見で、

「もともと、3人のうち誰かが辞めることになったら解散しようと決めていた」

として、解散に至った経緯を話した。

TOKIOは、2018年4月25日に山口達也が女子高校生への強制わいせる容疑で書類送検され無期限謹慎処分、4月30日に山口が「辞表」を提出して脱退を申し出たことを城島が明かした。2021年3月31日には、長瀬智也がジャニーズ事務所を退所。残る国分太一、城島茂、松岡昌宏で2021年4月1日に「株式会社TOKIO」を設立し、芸能活動と会社経営を続けていた。
そして、2025年6月20日、日本テレビよりコンプライアンス上の問題行為を指摘され、国分が『ザ!鉄腕!DASH!!』から降板。6月25日にTOKIOの解散が発表された。

今後の活動は「白紙」

人権救済申立ての審査、日テレとの関係修復…課題は山積み

国分は現在、芸能活動を無期限休止中。
今後の復帰時期について問われると、

「いま、正直本当に考えられない状態です。順番的には対外的な説明とお詫びをさせていただけていない他のテレビ局スポンサーの皆様を含めしっかりと説明責任をすることが必要だと思っています。そのためにも答え合わせをし、日本テレビさんとやはり協議していきたいと思います。その先に何か考えられる要素がでてくるかもしれませんが、いま現在は考えられていません。」

と、まずは問題の解決が先であることを示し、復帰については明言しなかった。

今後は、

・日弁連による人権救済申立ての審査結果
・日本テレビの対応
・TOKIO解散後の個人のキャリア形成

など、複数の問題が並行して動いていく。

特に“非公開のコンプラ理由”を巡る議論は、芸能界の透明性、報道姿勢、タレントの権利という広いテーマを巻き込みながら続きそうだ。

「謝罪」と「闘い」が同時に走る会見　これは“幕引き”ではなく“序章”

今回の会見は、国分にとって大きな節目でありながら、完全な収束とは言い難い。

• 問題行為は認め、当事者には謝罪
• だが降板理由非公開のままでは、憶測は止まらない
• TOKIO解散との因果関係は残されたまま
• 日弁連申し立てという“対日テレ戦”はこれから本番

つまりこれは、
「終わりの会見」ではなく「ここからが始まり」の会見
といえる。

国分がどのようにして芸能界に戻るのか、日テレとの関係は修復されるのか、TOKIOの遺したものをどう受け止めていくのか。

今後の動向から、目が離せない。