
瀬戸内海の要衝・香川県では、電力インフラを担う四国電力、世界3位の油圧クレーンメーカー・タダノ、衛生用品を量産するユニ・チャームプロダクツなど多彩な企業が並び立つ。物流網と中小企業支援策を背景に、建機・生活消費財・地域金融が重層的に成長し、各社はGX(脱炭素)とDX(デジタル変革)を共通課題として投資を加速している。本稿では決算短信・有価証券報告書・官報公告など一次資料のみを突合し、売上高(銀行・HDは経常収益)順に20社を格付けした最新版ランキングを掲載する。
20 位 四国計測工業〈多度津町〉 売上 183億2,300万円〈2024/3〉
名門ポイント:1951年12月に「四国計器工業」として創業し、現在は四国電力が100%出資する計測・制御システムメーカーである。発電所・変電所向けの計装・監視装置を設計から保守まで一貫提供し、本社(仲多度郡多度津町)のほか西条市・善通寺市に工場を置くことで生産体制を分散している。2024年度(第88期、2024年4月〜2025年3月)の単体売上高は183億2,300万円と前期並みを維持し、従業員数は856名(2025年3月時点)。クラウド型監視制御「YONKEIコネクト」などIoT関連製品の開発にも注力し、四国電力グループの制御技術中核として事業領域を拡げている。
19 位 ティーネットジャパン〈高松市〉 売上 265億円〈2024/6〉
名門ポイント:2024年6月期において連結売上高265億円を計上した。同社は1976年の設立以来、建設コンサルタント業務を中心に事業を展開しており、特に国土交通省の発注者支援業務において全国トップクラスのシェアを誇る 。同社の主力事業である発注者支援業務は、公共工事の調査から施工・維持管理までを技術パートナーとして支援するものであり、施工計画、施工設備および積算部門において23年連続で売上高1位の実績を維持している 。従業員数は2024年6月末現在で2,708名に達し、全国70拠点を構えている 。また、ASEAN地域においても道路補修コンサルティング業務を受注するなど、海外展開も進めている。同社は今後も、公共インフラのデジタルトランスフォーメーション(DX)を支える技術サービスの提供を通じて、社会インフラの整備と維持管理に貢献していく方針である。
18 位 アオイ電子〈高松市〉 売上 349 億7,400万円(連結)〈2025/3〉
名門ポイント:アオイ電子株式会社(高松市香西南町)は、半導体パッケージ実装と厚膜サーマルプリントヘッドを主力とする後工程EMSメーカーである。2025年3月期の連結売上高は349億7,400万円(前年比3.0%増)、経常利益は4億1,900万円と黒字転換し、自己資本比率は83.2%と財務体質が極めて強固だ。開発・設計から製造まで国内一貫体制を敷き、スマートフォン用ICや業務用プリンタヘッドの需要回復が業績を押し上げた。研究開発費率5.6%を維持して高密度実装やMEMS応用技術の開発を加速する方針を示している。グループ従業員数は2,014名(2025年3月末時点)である。
17 位 マルヨシセンター〈高松市〉 売上 397億6,600万円(連結)〈2025/2〉
名門ポイント:2025年2月期の連結売上高が397億6,600万円となり、前期比で3.7%増加した。これは、価格改定の浸透やプライベートブランド商品の強化が奏功した結果と見られる。一方で、電力費や人件費の高騰が影響し、営業利益は1億3,200万円と前期比67.7%減少した 。同社は、香川県と徳島県を中心に地域密着型のスーパーマーケットを展開しており、1961年の創業以来、地元住民の生活を支えてきた。近年では、省人化と業務効率化を目的としてセルフレジの導入を進めている。さらに、2026年には常温・冷蔵品を一括で扱う統合物流センターの稼働を予定しており、物流の効率化とコスト削減を図る計画である。同社は、今後も地域のニーズに応える商品展開とサービスの向上を目指し、持続可能な経営体制の構築に取り組んでいく方針である。
16 位 帝國製薬〈東かがわ市〉 売上 417 億円〈2024/12〉
名門ポイント:1848年創業、東かがわ市三本松に本社を置く貼付剤専業メーカー。2024年実績の売上高417億円、従業員925名で自己資本比率50%超を維持する。看板製品は経皮鎮痛消炎剤「モーラステープ」やリドカイン貼布剤「Lidoderm」などで、製品の五割超を世界60か国以上に輸出しグローバル販路を拡大。米国・英国・中国の現地法人がライセンス供与や治験支援を担い、リドカイン貼付剤シリーズは累計40億枚超を出荷する世界的トップブランドとなった。香川本社工場は研究・製造・品質保証を一体化した垂直統合型で、国内向け「セルタッチ」など経皮吸収型パップ剤も展開し、高齢化による疼痛治療需要を取り込む。
15 位 STNet〈高松市〉 売上 465億700万円〈2024/3〉
名門ポイント:2024年3月期の売上高が465億700万円となり、前年度比2.9%増を記録した。この増収は、個人向け通信サービス「ピカラ光」の契約数増加や、法人向けシステム開発案件の受注拡大が主因とされる。営業利益は92億3,800万円で、前年度比6%増となった 。同社は四国電力の完全子会社として、通信事業やクラウドサービス、データセンター運営を手掛けている。主力のFTTHサービス「ピカラ光」は、四国地域で最大通信速度10Gbpsのインターネット接続を提供し、地域の高速通信インフラを支えている 。また、データセンター「Powerico(パワリコ)」は、災害リスクの低い香川県に立地し、最新のセキュリティ対策と高い安全性を備えた施設として運用されている 。このデータセンターは、JDCCティア4準拠の設備を有し、地域の企業や自治体のDX推進を支援している 。さらに、同社は生成AI技術の発展に対応するため、GPU基盤の構築に関する実証実験を開始し、地域課題の解決に資するユースケースの研究を進めている 。また、ローカル5Gに関する技術検証や適用シーンの検討を行い、地域のスマート化を支援している 。これらの取り組みにより、STNetは地域の情報通信基盤を強化し、持続可能な社会の実現に貢献している。
14 位 四国旅客鉄道(JR四国)〈高松市〉 売上 552 億円(連結)〈2024/3〉
名門ポイント:1987年発足の四国4県を結ぶ唯一の鉄道事業者である。2024年度連結決算は営業収益552億円となり前期比19億円増で4期連続の増収、経常利益42億円を確保して2期連続黒字を維持した。移動需要の回復に加え、2024年3月22日にJR高松駅直結で開業した商業施設「TAKAMATSU ORNE」が駅ビル・不動産収入を押し上げた。鉄道運輸収入は運賃改定効果で10億円増え、ホテル・物販事業も回復基調にある。中期経営計画ではスマホ乗車券アプリの取扱比率をKGIに掲げ、観光列車の特別企画と合わせて非運輸分野の収益拡大を図る。老朽線区の修繕費増に直面しつつも、国の経営安定基金と自助努力を組み合わせ、持続可能な地域鉄道網の維持を目指す。
13 位 四国化成工業〈丸亀市〉 売上 694億9,300万円(連結)〈2024/12〉
名門ポイント:2024年12月期の連結売上高が694億9,300万円となり、前期比10.1%の増収を達成した。営業利益は97億4,100万円で、同21.5%の増益となり、いずれも過去最高を更新した。この好業績は、化学品事業の海外市場での販売が好調に推移したことが主因とされる 。セグメント別では、化学品事業の売上高が499億3,300万円(前期比15.2%増)となり、特に殺菌消毒剤「塩素化イソシアヌル酸」の米国市場での需要回復が寄与した。また、ファインケミカル分野では、電子化学材料や半導体プロセス材料の販売が増加し、セグメント利益は86億1,100万円(同35.0%増)となった 。一方、建材事業の売上高は184億7,700万円(前期比1.3%減)となり、住宅着工戸数の減少や原材料価格の高騰が影響した。しかし、景観エクステリア製品の販売は堅調であり、収益性の高い製品群が全体の業績を下支えした 。同社は、2030年に向けた長期ビジョン「Challenge 1000」を掲げ、独創的なアイデアで社会課題を解決する企業を目指している。今後も、化学品と建材の二本柱を軸に、持続可能な社会の実現に貢献していく方針である。
12 位 レクザム〈高松市〉 売上 712 億円(連結)〈2023/12〉
名門ポイント:電子制御ユニットや半導体製造装置関連機器、スキーブーツなど多角事業を手掛けるメーカーである。2023年12月期の連結売上高は712億円、従業員数は1,350名、グループ総資本金は110億円に達し、自己資本比率は80%超と財務基盤は堅固だ。香川県内7工場と愛媛県に2工場を核に国内一貫生産体制を維持しつつ、中国・タイ・チェコ・インドの海外拠点と連携し、車載ECUや医療機器向け電子基板を供給している。自動車電動化や空調機器需要の高まりを追い風に電子コントローラ部門が伸長し、2025年度は西条工場ライン増強とインド合弁会社設立を計画、さらなる海外展開を図る方針だ。
11 位 四国アルフレッサ〈高松市〉 売上 735 億円〈2024/3〉
名門ポイント:2024年3月期において売上高735億円を計上し、前期比約4.4%の増収を達成した。営業利益は8億円、経常利益は8億5,000万円、純利益は5億7,000万円となり、いずれも前年を上回る堅調な業績を示した 。同社は1875年創業の医薬品卸売企業であり、香川、愛媛、徳島、高知の四国4県に展開している。医療用医薬品や検査試薬、医療機器などを取り扱い、地域の医療機関への安定供給体制を構築している 。また、環境負荷の低減にも取り組んでおり、物流センターのLED照明化や太陽光発電の導入を進めている。これらの施策によりCO₂排出削減に取り組み持続可能な経営を目指している。同社は、今後も地域医療を支える中核企業として、安定した医薬品供給体制の維持と環境対応の両立を図り、地域社会への貢献を続けていく方針である。
10 位 大倉工業〈丸亀市〉 売上 811億9,200万円(連結)〈2024/12〉
名門ポイント:1947年設立。液晶・車載パネル向け光学フィルムと、香川・四国産材を活用するパーティクルボードが両輪で、2024年12月期の連結売上高は811億9,200万円、前年同期比3%増となった。光学分野では大型TV向け広幅フィルムの新設備が寄与し、薄型ディスプレー需要の回復を取り込む。包装材部門では再生ポリプロピレンを50%以上配合した環境配慮フィルム「かんきょうくん」を量産し、循環型製品の品目を拡充する。環境面ではTCFD開示で2030年度までにScope1・2排出量を2013年度比50%削減する目標を掲げ、2024年時点で30%減を達成済みと報告した。さらに香川県森林組合連合会との木材利用促進協定を締結し、県産・瀬戸内産間伐材の調達を強化して建材部門の国産材比率向上を図る。自己資本比率は60%超と財務基盤が堅固で、53億円規模の新工場投資を実施しても健全性を維持している。
9 位 百十四銀行〈高松市〉 経常収益 900 億円(連結)〈2025/3〉
名門ポイント:2025年3月期の連結決算において、経常収益813億円(前期比78億円増)、純利益137億円(同40億円増)を計上し、3年ぶりの増収増益となった。この好業績は、貸出金利息の増加や外国為替取引の収益拡大などが寄与したとされる 。同行は、地域経済の活性化を目的に、スタートアップ企業への支援を強化している。2023年には、株式投資型クラウドファンディングを運営する株式会社FUNDINNOと業務提携を締結し、スタートアップ企業の資金調達手段の多様化を図った 。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するため、2024年4月には本部内に「デジタルイノベーション部」を新設。これにより、行内に分散していたDX関連の企画・推進機能と人材を集約し、全社的なデータ活用とデジタル化の推進体制を強化した 。これらの取り組みにより、百十四銀行は地域金融機関としての役割を果たしつつ、地域経済の発展と持続可能な社会の実現に貢献している。
8 位 トモニホールディングス〈高松市〉 経常収益 951億700万円(連結)〈2025/3〉
名門ポイント:徳島大正銀行と香川銀行を傘下に置く第二地銀持株会社で、2025年3月期の連結経常収益は951億700万円(前期比8.3%増)、経常利益は233億7,600万円と過去最高を更新した。年間配当は1株16円50銭と4期連続の増配を実施し、配当性向20.0%を確保した。自己資本比率は連結5.7%、総資産は5兆346億円に拡大し、四国4県と京阪神に展開する地域ネットワークを下支えする。2026年3月期は金利上昇を追い風に貸出利ざやと手数料収益を伸ばし、経常利益248億円を計画している。
7 位 四電工〈高松市〉 売上 1,058 億7,700万円(連結)〈2024/3〉
名門ポイント:2024年3月期の連結決算において、売上高1,058億7,700万円、営業利益80億7,300万円、経常利益85億3,600万円、親会社株主に帰属する当期純利益51億7,300万円を計上し、いずれも過去最高を更新した。この好業績は、大型工事の堅調な進捗や資機材の安定調達、徹底した原価管理などが寄与したものである。同社は、送配電網の強靭化やZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)関連の案件に注力しており、これらの分野での受注が増加している。また、建設業界の人手不足や働き方改革への対応として、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)やドローンを活用した業務効率化を進めている。例えば、送電工事では、ドローンを用いた現場撮影や延線作業、物品の運搬作業を行い、作業の負担軽減や時間短縮など、業務の効率化を実現している。さらに、2024年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割を実施し、投資単位の引き下げと流動性の向上を図った。これにより、個人投資家の参入を促進し、株主層の拡大を目指している。 四電工は、これらの取り組みにより、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、企業価値の向上を図っている。
6 位 カトーレック〈高松市〉 売上 1,179 億円(連結)〈2023/3〉
名門ポイント:1961年創業。「物流」と「エレクトロニクス」を融合させる独自コンセプト『ロジトロニクス』を掲げ、EMSで製造した車載ECUや医療機器を自社3PL網で即納する垂直統合モデルを構築する。海外はタイ、ベトナム、フィリピン、インドネシアなどASEAN 9カ国に加え中国・香港へ製造・物流拠点を展開し、多品種少量の基板実装から国際複合輸送まで一気通貫で請け負う。2023年度グループ売上高は1,179億円、従業員数7,900名を計上し、高機能車載市場向け受注が業績を牽引した。
5 位 穴吹興産〈高松市〉 売上1,344億9,900万円(連結)〈2024/6〉
名門ポイント:2024年6月期の連結決算において、売上高1,344億9,900万円(前期比18.2%増)、純利益48億4,300万円(同19.6%増)を計上し、いずれも過去最高を更新した。主力の分譲マンション事業では、売上戸数が1,188戸となり、堅調な販売実績を示した。また、2024年1月1日付で100%子会社のあなぶきホームライフ株式会社を吸収合併し、事業の効率化と収益力の強化を図った。同社は、駅徒歩10分圏内の用地取得に注力する集中戦略を採用し、回転率の向上と在庫リスクの低減を実現している。さらに、中古マンションの買取再販事業や一棟収益マンションの販売にも取り組み、収益基盤の多様化を進めている。再生可能エネルギー分野では、リコージャパン株式会社と業務提携を結び、香川県さぬき市に約3,100kW規模の非FIT太陽光発電所を新設。2025年4月からの電力供給開始を予定しており、年間約1,177トンのCO₂排出削減効果が見込まれている。この取り組みにより、同社はオフサイトコーポレートPPA事業に初参入し、持続可能な社会の実現に貢献している。穴吹興産は、分譲マンション事業を軸に、再生可能エネルギーや物流施設の開発など新たな事業領域への展開を進め、安定的な成長を目指している。
4 位 吉田石油店〈三豊市〉 売上 1,734 億円〈2024/3〉
名門ポイント:1926年創業の独立系エネルギー商社。2024年3月期連結売上高1,734億円、従業員873名を計上する。瀬戸内沿岸を中心に物流用軽油販売で強固な顧客網を築く。LPガス部門は自社充填タンク6基(総容量1,000t)を保有し、24時間体制の保安点検で安定供給を確保。電力小売と太陽光発電にも進出し、詫間・豊中・水出の自社発電所3カ所計6.2MWを稼働させるなど「地域エネルギーミックス」を推進する。大型油槽所(詫間6,050kl、兵庫・相生2,420kl)を活用し、災害時にも燃料供給を担う体制を整えている。
3 位 ユニ・チャームプロダクツ〈観音寺市〉 売上 2,291億6,637万円〈2024/12〉
名門ポイント:ユニ・チャームグループの製造中核企業として、紙おむつや生理用品などの衛生用品を国内外に供給している。同社の2024年12月期(第52期)における売上高は2,291億6,637万円で、経常利益は125億6,620万円、当期純利益は85億8,461万円となった。従業員数は1,322名である。同社は、AI画像検査技術の導入により製品の不良率を低減し、品質向上と生産効率の改善を図っている。ユニ・チャームプロダクツは、衛生資材の製造におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)工場モデルを牽引し、グローバルな供給体制の強化と持続可能な社会の実現に貢献している。
2 位 タダノ〈高松市〉 売上 2,915 億円(連結)〈2024/12〉
名門ポイント:1919年創業の移動式クレーン専業メーカー。2024年12月期の連結売上高は2,915億円(前年比4%増)で過去最高を更新し、海外向け売上比率は64%に達した。北米では2024年7月にヒューストン新サービス&トレーニングセンターを開設しアフターサポート体制を拡充、さらに2025年1月に米マニテックスを完全子会社化して製品ポートフォリオを強化した。中期経営計画(2024–26年)は「Tadano Green Solutions」を軸に2030年までに事業活動のCO₂排出25%、製品使用時35%を削減する目標を掲げ、電動ラフテレーンクレーン「eGR-1000XLL」を北米へ投入するなど電動化を加速する。
1 位 四国電力〈高松市〉 売上8,513億円(連結)〈2025/3〉
名門ポイント:2025年3月期の連結決算において、売上高8,513億円(前期比8%増)、経常利益916億円(同14%増)いずれも過去最高を更新した 。売上高の増加は、卸販売収入の増加や容量市場における容量確保契約金額の計上などが寄与した 。関西電力との連系線増強により、再生可能エネルギーの容量市場や卸売市場での収益多角化を進めている。2050年のカーボンニュートラル実現に向け、送配電網の高度化や蓄電池の導入など、持続可能なエネルギー供給体制の構築に取り組んでいる。
総評
香川県の産業構造は「電力インフラ+建機・機械+生活・衛生財+地域金融」の四層が支柱となる。四国電力が再エネと容量市場で安定収益を確保し、タダノとカトーレックが海外需要を取り込みスケールを拡大。ユニ・チャームプロダクツや四国化成工業は高付加価値素材へシフトし、地方銀行2社はDX仲介と投資事業で手数料を伸長。2025年度もGX・DX・域外需要が全社共通の成長テーマとなりそうだ。
別掲
レクザム株式会社は登記上の本社を東京都に置くが、香川県高松市にメイン工場があるため本ランキングに連結計上した。