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SKY-HI未成年報道と「年内自粛」の違和感 未成年深夜面会報道と甘すぎる自己処分に批判噴出

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SKY-HI
SKY-HI氏 Instagramより

AAAのメンバーでBMSG代表のSKY-HIが、未成年少女との深夜面会報道を受け、年内の活動辞退を発表した。しかし自粛期間は実質1週間程度にとどまり、世間では「処分が軽すぎる」「反省が見えない」と批判が噴出している。本稿では一連の経緯と声明内容を整理し、芸能人兼経営者としての責任を問う。

 

疑惑報道から「年内自粛」発表までの経緯

AAAのメンバーで、芸能プロダクションBMSGの代表を務めるSKY-HIが12月25日、年内のライブおよびテレビ番組出演を辞退すると公式サイトで発表した。

発端となったのは、19日にNEWSポストセブンが報じた、未成年の少女を深夜に複数回、自宅に呼び出していたとする疑惑報道である。記事では、時間帯や状況の不適切さが問題視された。

これを受け、BMSG社は公式声明を発表。「相手方保護者の承諾を得ていたと認識していた」としたうえで、「未成年の方に対して不適切な時間帯に面会を行うなど、一般社会の常識とは乖離した軽率な行動だった」と謝罪した。

SKY-HI本人も同日、TOKYO FMの番組に生出演し、「お騒がせして申し訳ありません」と謝罪したが、具体的な事実関係については踏み込まず、説明は極めて限定的だった。

 

「違法性なし」を強調する声明文の危うさ

BMSG社は内部調査の結果として、「東京都青少年健全育成条例を含め、違法行為に該当する事実は確認されなかった」と説明した。しかし、この結論がそのまま信頼回復につながるかといえば疑問が残る。

問題の本質は、法令違反の有無ではない。未成年者を深夜に自宅へ招くという行為が、社会通念上どう受け止められるのかという点にある。声明文は「社会的に非常識だった」と一定の非を認めながらも、「違法ではない」との説明を繰り返しており、結果として自己正当化の印象を強めている。

 

実質1週間の「年内自粛」に批判集中

今回の対応で、世間から最も強い反発を招いているのが、「年内の活動辞退」という自粛期間の短さだ。12月25日の発表から年末までを考えれば、その期間は事実上1週間前後にすぎない。これをもって「自粛」や「責任の取り方」と呼べるのかという疑問が、広範に共有されている。

SNS上では、「それは自粛ではなく年末休暇ではないか」「問題が起きたから年をまたぐだけ」「1週間で反省が終わるなら、誰も苦労しない」といった皮肉混じりの声が相次いだ。

中には「世間が正月ムードに入るのを待って、話題が薄れるのを狙っているのではないか」と、対応の意図そのものを疑う意見も少なくない。

また、「期限をあらかじめ区切る自粛」に対する違和感も目立つ。

反省や償いは本来、第三者の評価によって初めて意味を持つはずだ。しかし今回の発表では、復帰の時期を自ら設定し、その判断基準も明確に示されていない。この点について、「自分で自分を許しているように見える」「結局、何も失っていない」という批判が広がった。

特に厳しい目が向けられているのは、未成年者が関わる事案であるにもかかわらず、処分が極めて限定的にとどまっている点だ。「違法性がないことと、許されるかどうかは別」「大人側が最大限の配慮を示すべきだった」といった声は多く、社会通念とのズレを指摘する意見が支配的だ。

さらに、芸能界における過去の不祥事対応と比較する声も少なくない。「似たような問題で表舞台から姿を消した人もいるのに、なぜ今回はこれで済むのか」「立場が強い人ほど処分が軽いように見える」といった不公平感は、怒りというよりも冷ややかな不信として広がっている。

こうした世論を踏まえると、「年内自粛」という表現そのものが、事態の深刻さを過小評価しているように映る。問題の本質は、期間の長短ではなく、社会から預かった信頼をどう回復するのかという姿勢にある。現時点では、その覚悟が十分に伝わっているとは言い難い。

 

ワンマン経営と「身内基準」が生んだ処分の軽さ

今回の対応から浮かび上がるのは、SKY-HIに権限が集中したワンマン経営の弊害である。BMSGは、彼の理念や発信力を軸に急成長してきたが、その反面、トップの判断に対して実効性のある歯止めが働きにくい構造を抱えていた可能性は否定できない。

声明では、外部有識者による監査導入やコンプライアンス体制の強化がうたわれている。しかし、そうした改革を掲げる一方で、本人の処分は「年内の活動辞退」という極めて限定的な内容にとどまった。この落差は、組織内で形成された「身内基準」が、社会一般の感覚と乖離していたことを示している。

世論の不信感を増幅させたのが、過去の不祥事との比較である。

TOKIOの元メンバー・山口達也は、不適切行為を受けて芸能界から姿を消した。一方でSKY-HIは、短期間の自粛を経て活動継続を前提とする対応を示している。

事案の性質や法的評価が異なることは事実だ。しかし、社会的影響力を持つ立場にある人物ほど、より厳格な説明責任と自制が求められるという原則は変わらない。ワンマン体制の中で下された「軽い処分」は、こうした社会的基準とのズレを際立たせた。

ガバナンス強化を本気で掲げるのであれば、単なる制度設計にとどまらず、代表という立場から一時的に退く、あるいは経営の第一線を離れプロデューサー業に専念するといった、実質的な権限移譲こそが問われる段階に来ている。

 

「理性的な人」という評価が崩れた瞬間

SKY-HIはこれまで、知性派で常識人、理想の上司像として語られることが多かった。しかし今回、その評価は大きく揺らいだ。

言葉による説明は巧みでも、未成年を深夜に一人で帰宅させた事実は動かない。「何もなかった」とされても、信頼を担保できる状況ではないというのが、多くの人の率直な受け止めだろう。

今回の騒動は、単なる炎上では終わらない。芸能人であり、企業の代表でもあるSKY-HIが、どこまで社会との距離感を修正できるのかが問われている。

年内自粛という短期対応で区切りをつければ、「自分に甘すぎる」という評価は固定化される可能性が高い。信頼を回復するには、期限を設けない活動休止や、経営責任の明確化など、より踏み込んだ覚悟が不可欠だ。

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ライター:

千葉県生まれ。青果卸売の現場で働いたのち、フリーライターへ。 野菜や果物のようにみずみずしい旬な話題を届けたいと思っています。 料理と漫画・アニメが大好きです。

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