これまでの「外免切り替え」　抜け道として悪用も

外免切り替え制度は、外国で取得した運転免許証を日本のものに切り替える仕組みで、これまでの試験はイラスト付き10問の二択式。7問正解で合格という“緩さ”が特徴だった。
一方で、ホテル滞在中の短期観光客でも申請できる運用が続き、事実上「抜け道」になっていた。警察庁によると、2024年に外免切り替えを行った外国人は約6万8千人。2015年の2倍を超え、そのうち約1万6千人がベトナム出身者だった。

背景には、安価な短期旅行パッケージやSNS上での「外免切替代行」業者の存在も指摘されている。こうした状況に、交通行政関係者の間では「安全より利便が優先されている」との批判が強まっていた。

改正の中身：試験5倍、正答率9割へ

10月施行の改正道路交通法施行規則により、外免切り替えは大幅に厳格化された。主な変更点は次の通りである。

• 住民票の写しの提出を義務化
  　観光客や短期滞在者は原則対象外に。
• 筆記試験を10問→50問に拡大
  　イラストを廃止し、文章理解力が問われる形式へ。
• 合格基準を70％→90％に引き上げ
  　交通法規の実質理解が求められる。
• 技能試験に横断歩道・踏切通過など新課題を追加
  　新規免許取得と同等の評価基準に。

警察庁幹部は「観光目的の免許取得は想定しておらず、国内居住者の安全運転能力を確認することが目的」と説明する。

背景に外国人による事故・事件の多発

厳格化の直接的な契機となったのは、2025年春に相次いだ重大事故だ。
埼玉県三郷市では、中国籍の男性がひき逃げ事件で逮捕され、三重県亀山市ではペルー国籍の男性が新名神高速を逆走し衝突事故を起こした。いずれも外免切り替えによって免許を得ていた。

さらに近年、外国人ドライバーによる交通トラブルが増加傾向にあり、「標識の誤認」「右側通行国の慣れによる逆走」「歩行者優先の理解不足」といった要因が報告されている。
「制度の緩さが結果的に事故を招いた」という指摘は、警察関係者や交通安全団体からも相次いでいた。

SNSでは賛同の声が優勢　「安全を守るための当然の措置」

制度改正の発表後、X（旧Twitter）では「#外免切り替え厳格化」「#安全第一」などのハッシュタグがトレンド入り。おおむね賛成・支持の声が広がっている。

「ようやく動いた。日本人が苦労して免許取ってるのに、外国人だけ簡単すぎた」
「日本の交通ルールは独特。理解なしで運転される方が怖い」
「安全を守るためなら国籍関係なく厳しくするのが当然」
「これを差別というのは違う。責任ある運転のためのルールだ」

多くのユーザーが、緩い制度のままでは事故防止にならないと指摘。中には「むしろ遅すぎた」「命を守るための必要最低限」との強い支持も見られる。
また、交通事故被害者の遺族とみられるユーザーからも「制度が厳しくなって本当に良かった」「あの事故を無駄にしないでほしい」といった投稿が寄せられている。

一方で残る課題：多言語対応と試験運営

賛同が多数を占める一方、実務的課題も指摘されている。
外国人労働者の受験支援、多言語での教材整備、地方試験場の窓口体制などだ。
「日本語力が高くない人でも正確に理解できる仕組みをどう整えるか」が今後の焦点になる。

とはいえ、SNS世論の大勢は明快だ。
「緩すぎる制度を見直すのは当然」「厳しさこそ信頼につながる」――。
安全を最優先する姿勢が、多くの市民に“安心感”を与えたことは確かである。

安全のための「信頼回復」

制度の厳格化は、外国人を排除するための措置ではなく、「日本の道路を走る全ての運転者が同じルールで責任を負う」ための改革である。
利便と安全の均衡をどう保つか、今後も丁寧な制度運用が求められるだろう。
それでも、多くの国民がこの改革を「遅すぎた是正」と受け止めた事実は、日本社会の“交通安全意識の成熟”を物語っている。