ログイン
ログイン
会員登録
会員登録
お問合せ
お問合せ
MENU

SDGs取組事例 Zホールディングス株式会社

SDGsの取り組み
リンクをコピー

企業や団体におけるサステナビリティの追求として、SDGs達成に向けた事業や取り組みをアピールするケースが増えてきました。実際にSDGsへの取り組みを行うとなると、どの目標に向けてどのような施策を企画したら良いか悩む担当者の方も多いのではないでしょうか。 cokiでは、皆さまのSX(サステナビリティトランスフォーメーション)のお役に立つべく、SDGsに対して積極的な企業の取り組みをピックアップしてご紹介しております。今回取り上げる事例は、Yahoo!などのサービスで知られるZホールディングス株式会社です。 本ページをご参考に、事業におけるサステナビリティ、SDGsに関する活動を進めるヒントにしていただければ幸いです。
SDGsについては、“ 「SDGs」と「サステナブル」の意味|私たちはなぜSDGsに取り組む必要があるのか ”を、ご覧ください。

ヤフー株式会社のSDGsへの取り組み

  • Zホールディングス株式会社
  • 業種:ヤフー株式会社などグループ企業の経営管理
  • 設立:1996年1月31日(2019年10月1日に持株会社体制に移行し当社の商号を「ヤフー株式会社」より「Zホールディングス株式会社」へ変更)
  • 従業員数:(単独) 243人, (連結),22,531人.
  • 参照公式サイト:https://www.z-holdings.co.jp/

Zホールディングスグループでは、ステークホルダーとの対話を続けながら、自身の社会的責任を果たし、社会・環境の持続的な発展を目指し、グループCFOがオーナーとなる「ESG推進コミッティ」を設置。各グループ会社(CSR推進部門、コーポレート部門、事業部門)と連携し、ステークホルダーから寄せられた期待、要望、意見を収集したうえで、重点課題(マテリアリティ)を特定し、注力すべき領域を「4つのUPDATE」として以下のように定義しています。

  • 4つのUPDATE
    • 情報技術社会の発展
    • 災害・社会課題への支援
    • 誰もが活躍できる社会の実現
    • 持続可能な社会への挑戦

それぞれの指針にどのSDGsの目標が関連しているかは、公式サイトをご覧ください。

ZホールディングスのSDGs目標への取り組みは非常に多岐に渡ります。ここでは最近の取り組み事例をピックアップして見ていきましょう。
※取り組み事例の中には、複数の目標にまたがる取り組みもありますが、代表的な目標を掲げて記載しています。

目標4「質の高い教育をみんなに」への取り組み

目標4の ゴール は「全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」です。

インターネットは私たちの生活にもはや欠かせないインフラです。その反面、サイバー攻撃による個人情報の漏洩などのリスクにもさらされています。ヤフー、LINEでは、堅牢なサービスを提供するための取り組みの一環として、社内専任組織と第三者機関による脆弱性診断の実施等、アプリケーションへの脆弱性対応としてエンジニアを対象とするセキュアプログラミング研修を実施したり、トラブル発生時の対応力を養うことを目的に、サイバー攻撃を想定したインシデント対応訓練(Zホールディングスサイバー訓練)を年5回実施しています。他にも、派遣・業務委託社員を含む全従業員を対象にeラーニングを2カ月に1度実施するなど、業務内容や役職に合わせた研修や訓練を行うことで、業務上必要な情報セキュリティ知識を習得の徹底を図っています。

目標8「働きがいも経済成長も」への取り組み

目標8の ゴール は「包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する」です。

Zホールディングスでは「高齢者や障がい者を含むすべてのユーザーにインターネット情報へアクセスする機会は平等であるべき」という考えから、アクセシビリティの強化を図るとともに、あらゆる立場の人が、それぞれの強みを生かして活躍できる会社と社会の実現を目指して取り組みを進めています。

2019年度には、障がいのある従業員が実力を発揮できる職場づくりを推進。キャリアアップやロールモデル化の実現を支援しています。障がいのある社員が通院などのために有給休暇とは別に休みを取れるノーマライゼーション休暇なども設けており、働きやすい環境づくりに努めています。

また、ネットを使って仕事をするあらゆる人への配慮として、色覚多様性に配慮し、視認性検証(色覚検証・コントラスト検証・動画のハーディングチェック)を実施し、コンテンツにおいてアクセシビリティの改善にも取り組んでいます。

目標13「気候変動に具体的な対策を」への取り組み

目標13の ゴール は「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」です。

Zホールディングスでは「2028年度までに、売上あたりのCO2排出量を2008年度比で50%減らす」という目標を掲げており、2020年度ですでに42.4%減を達成しています。

社内では、全館LED照明の導入、ゴミの15分別、ノートパソコン配布による業務や業務資料のオンライン化、また給料明細の電子化によるペーパーレス化、書類(紙)のカーボンオフセット化などに努めています。

また、グループ各社でカーボンニュートラルへの取り組みを進めています。例えば、2021年4月には再エネ供給電源の拡大や地方公共団体のカーボンニュートラル推進施策を後押しすべく「Yahoo! JAPAN地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」の公募を開始、5月には白河データセンターにRE100準拠の実質再生可能エネルギーを導入開始するなどです。

さらに、水力発電が盛んで電力料金の安い米国ワシントン州に100%再生可能エネルギーの新たなデータセンターを建設し、移行を進めています。これらの取組より再生エネルギー比率は高めているのです。

また、国立公園周辺で使用されるエネルギーや排出されるCO2を、省エネ・再エネ設備導入や森林管理によって削減・埋め合わせ(=カーボン・オフセット)をし、その活動を広く伝えることで、地球温暖化防止に向けた行動を喚起するための取り組み「国立公園・世界自然遺産カーボン・オフセットキャンペーン」への支援も行っています。

SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」への取組事例~cokiの記事より

coki では、サステナビリティについて考え、実際に取り組んでいる様々な団体・企業への取材を行っています。今回は SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」 について、障害者の就労支援で取り組む、金沢QOL支援センター株式会社の記事をピックアップしました。ぜひご覧ください。

金沢QOL支援センターのステークホルダーに対する思いとは

精神科病院で作業療法士として働き、地域医療の課題に気付いて起業をされた金沢QOL支援センター株式会社の代表取締役を務める岩下琢也さんに、起業までの経緯とステークホルダーに対するお話をお伺いました。

金沢QOL支援センターは社会課題の解決を目指す兄弟のような会社|ポタジェ澤邉友彦代表が語る

金沢QOL支援センターの活動の一環として、農業と福祉の連携「農福連携(のうふくれんけい)」による就農支援があります。年々高齢化する農業の現場における働き手の確保と障がい者の自立支援を両立させ、さらなる高みを目指す株式会社ポタジェ代表取締役・澤邉友彦さんに、農福連携のパートナーである金沢QOL支援センター株式会社との関係についてお話を伺いました。

由屋るる犀々藤橋さんから見た金沢QOL支援センターとは|障がいを持つ人と一緒に働くことを当たり前に

実際に金沢QOL支援センターのサービスを体験した由屋るる犀々(ゆうやるるさいさい)の藤橋由希子さんに障がい者の方々と一緒に働いた感想や、金沢QOL支援センターへの今後の期待などを伺いました。

参照: coki

cokiは、法人のSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)を支援します

法人のサステナビリティを可視化するメディアcokiの目的は「社会の公器」を体現する企業を増やし、サステナブル社会を実現することです。cokiでは、SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)支援の一環として、会員さまに個別インタビューを行い、サステナビリティの観点から企業価値を高める情報発信を行ったり、想いを同じくする会員の企業・団体・個人との交流を可能にするビジネスコミュニティをご提供しています。

cokiを通じて、 SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション) をはじめてみませんか?新規登録については、こちらからご覧ください。

タグ